母子家庭加算廃止！？？

厚労省は、母子家庭に対して行われていた母子加算だが、小泉政権のときに05年度から16歳から18歳の子供のいる母子家庭の加算を廃止し、07年度からは、15歳以下の母子家庭に対しても加算を０とした！

母親の就労支援に切り替えて経費を削減することを目指すのだというが・・

小泉さんの間違えは、弱者からまずさきに経費削減を強いて、強いものにはさまざまな優遇策を講じようとしたところだろう！

経済至上主義による弱者切捨てがみてとれる！

現状では、働きたくても病気で働けない母子家庭も多くいる！
また、保育園の完備もママならずに、働けない状況が依然として改善されてはいない！

これらを切り捨てれば、離婚以外にも夫を亡くしてしまった人達にも負担がかかることになる！

少子化の現在、このように弱者のための社会保障がゆがめられてしまえば、だれも子供を生まなくなり、よけい少子化が進むことになることは否めない！

いりもしない道を直したり、作ったりする予算はふんだんにとり、その分弱者から巻き上げている構図は明白になってしまう！

不要な道路を作るのなら、その金を少しまわせば、３５０億やそこらの経費が浮くはずだ！

これによって、不幸にして母子家庭となっても、なんとか生活ができることになる！

いま、少子化の時代・・・
日本の次世代を担う子供たちに、政府は最大限の優遇措置を講じるべきだ！

自分たちの老後ばかりがきになる議員によって、少子化が軽んじられ、高齢化ばかりが取沙汰されているが、その後の時代になって、少子化を切り捨てた付けは必ずまわってくる！

いま、少子化なのだから、子供全員大学までいかれるようなシステムを構築すべきではないだろうか？

子供たちに金をかければ、国も自ずと良くなるはずだ！

道路を作るより、次世代を担う国民を作るほうが大切なはず！
目先の経費削減で国家の次世代、未来そのものををつぶしてはならない・・・・。