「台湾明記」はただ中国を激怒させただけでなく、米国、そして世界に日本の存在の大きさを見せつけたと言っていいかもしれない★バイデン政権が欲しかったのは、新疆ウイグル自治区でのウイグル族や香港の人権問題でも、そのための対中制裁措置でもなかった。
どうしても日本に台湾問題について米国の危機感を共有してもらいたかったのだ。その「証文」が欲しかった。そして日本はその「証文」に判を押した。
「台湾防衛は、
①台湾の人々を守り
②中国軍を対米防衛線である第1列島線内に抑止し
③日本の領土保全を防衛
④中国軍の広範囲にわたる軍事的野望を阻止し
⑤台湾の自由市場体制と民主的価値観を守る擁護者としての米国に対するクレディビリティ（信頼性）を堅持する――といった目的にとって死活的に重要である」
▼トランプ政権時代、米中経済はお互いブロック化したが、日本経済はその間、さらなる中国依存化が進行している。
バイデン政権の対中危機感は理念共有したものの、台湾有事（来年の北京冬季五輪以降）や中国軍の尖閣上陸などに際したら、具体的アクションをどうするか？第2列島戦を突破されれば、日本列島全体を（尖閣どころでなく）中国海軍が取り囲む状況になる。
国際政治・経済・安全保障で、わが国への中国の影響は計り知れなくなる。いや★それ以前に米中一触即発が本当に懸念される。