『企業福祉は不平等を生んでいる。
企業は福祉事業から撤退し
福祉国家を目指すべき！』
と主張する本。
橘木 俊詔 著
企業福祉の恩恵をもろに受けている状態なので
題に えっ！ と思い
手にし 著者の主張をみてみることに。
『累進消費税を導入し
企業は福祉から撤退し
福祉国家を目指す。』
てのが主な著者の主張だったと思うのだが。
中小企業と大企業 正社員と契約社員
などで受ける企業福祉には大きな差がある。
福利厚生の効果が現在企業や従業員の求めるものとは違う。
家族や企業での今までの助け合いの形は変貌した。
てなことが 幾つかの調査などを素に
諸外国の福祉もふまえて
語られていた。
確かに納得するところがあり、不平等な現状
ギャップがある現状は私も感じるところ・・
社宅や住宅補助 保養施設の閉鎖 など
企業は 少しずつ筆者のかたる流れになっている感もあり
401Kもそんな流れ・・。
消費税増税・年金問題がよりでかくなると
ますます、そんな流れ・・。
日本 どんな福祉国家にむかうのか・・。