給付金約150億円を不正受給と認定 障害者就労支援「絆HD」を「指定取り消し」 [567637504]
1: ぶんちゃん(福島県) [US] 2026/03/27(金) 23:42:52.53 ID:t+yk4N820● BE:567637504-PLT(56555)
2024年度から2025年度に受け取った約150億円を不正に受給したものと認定し、27日付で「指定取り消し」（効力はことし5月1日から）の行政処分を行ったと発表しました。
大阪市は、市から不正に受け取った給付金にペナルティ分を加えた約110億円の返還請求を行っています。
大阪市に本社を置く「絆ホールディングス」が関連する事業所は、障害者の就労支援などを目的に国や自治体から給付される「加算金」を、
利用者を自らの事業所で雇用し、その後再び利用者に戻すなどの手口で、過大に受け取っていた疑いがあり、2025年8月から大阪市が監査を進めていました。
絆ホールディングスは26日、読売テレビの取材に対し、「法令順守の上、適正な事業所運営に努めている」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6eb0a837978be7d061d236b8d7b4fbd9ebd93378
そりゃ税金に集る詐欺師が多いわけだ
一応障害者を雇って給金払って差額で儲けるシステムだったから全額懐に入ってた訳でもない。
人によってはリモートで家に居たり、事務所でネット見てるだけで時給1500円出てたそうだ。
元が税金ってのを無視すれば夢のシステム
だからこそ発覚に時間かかったんだろうけど
source;
https://hayabusa9.5ch.io/test/read.cgi/news/1774622572/
【速報】給付金約150億円を不正受給と認定 障害者就労支援「絆HD」を「指定取り消し」の行政処分 大阪市
読売テレビ 3/27(金) 14:00配信
コメント
ojj********
ショートステイでも夜勤者１人で利用者を２０人までみれる。これには問題があり利用者の介護度が関係してくる。利用者から取れる金額は介護度５が高いわけで自立ができないので全介助となり負担は大きい。事業者からすれば要介護が高い人を集めたほうが報酬がよく、職員の単価は変わらず仕事の負担が上がる。「退職者」が多い理由の１つだと思われる。
デイサービスも細かい加算で回収している事業者は多い。
結局は「人件費」の支出がかかるため少数精鋭で回してるところばかりでコロナ禍はかなり厳しい状況だったみたいです。
システムの見直しをしないと厳しいね
xoq********
就労支援Aは特に加算を取るためのグレー的な部分多いと聞く。
ちゃんとやっている事業者の方が圧倒的に多いが、放課後等児童デイサービスも含めて、いかに加算金を取るか、それをしないと社員スタッフの待遇も含め経営は難しい。
定員がある以上、売上高の数は決まるのでいかに加算を取るか。事業としては簡単なものではないのに参入障壁が低くどんどん増え続けている。
税金ゆえしっかり対応してもらいたい。
mmjtwdagptja＊＊＊
詐欺で逮捕すればいいのに。公金の不正受給してるの老人福祉施設などでもあるはずよ。
こんなのがあるのに社会保険料たくさん払ってるの納得いかない。すべての事業者をチェックすべき。
nq*****
ホームページ見ても、会社なのに組織図、代表名等、会社情報が出てこない。
個人情報のところに代表の名前が出るだけだ。
報道についても、「当社の発表ではない」とのコメント。
ホールディングスなのだが、どのように統治してるかも不明。
広報が携帯番号。
ホームページ下部には、大きく大阪市のロゴ。
どんな会社なのか、不明でしかない。
不正については、細かい記載がありました。
見解の相違との事ですが、障害者支援は、不正の温床と見られがちです。
会社組織を明確にしていないホームページ。
会見や見解の相違についての細かな説明等、やるべき事をしていないと感じました。
source;
htps://news.yahoo.co.jp/articles/6eb0a837978be7d061d236b8d7b4fbd9ebd93378/comments
>ホームページ見ても、会社なのに組織図、代表名等、会社情報が出てこない。
基本情報がない。名乗り出れない者ｗｗｗ
社歴も削除してる。そこに代表者の交代を記載してた。前代表は吉田ｗ
絆ホールディングス
弊社グループ会社が運営するA型事業所の閉鎖に関するお知らせ
2026年3月27日
株式会社絆ホールディングス
弊社のグループ会社等が運営する就労継続支援A型事業所（以下、「A型事業所」）である「リアン内本町」「リベラーラ」「レーヴ」「Mirrime（ミライム）」について、大阪市による監査が行われて参りましたが、このたび、監査の結果を踏まえた処分内容の通知を大阪市より受領いたしました。これにより、これらのＡ型事業所を運営する運営主体について、指定障害福祉サービス事業者の指定を取り消す処分が下されることになりました（効力発生は2026年5月1日）。この指定取消しに伴い、これら運営主体が運営するすべてのA型事業所を、2026年4月末をもって閉鎖させていただくことを決定いたしましたので、お知らせ申し上げます。
＜主な理由と背景＞
障害福祉サービスにおいては、A型事業所の利用者が一般就労に移行し、その後6か月間定着した後、事業所は就労移行支援体制加算を算定することができます。これに関連して、大阪市からは、以下の2つの点が処分の主な理由として通知されています。
①弊社グループ独自の取り組みである「36か月プロジェクト」自体が不正と評価されたこと
「36か月プロジェクト」は、弊社グループ独自の取り組みとして、最終的には一般企業への就職による自立を目指し、利用者一人ひとりの状況に応じた段階的な支援や再チャレンジの機会を提供するものです。A型事業所の利用を経た後に、弊社グループでの雇用（一般チャレンジ）を通じて経験を積み、一般企業への就職を目指す過程で困難が生じた場合にはA型事業所の利用に戻って再度挑戦できる仕組みとして、運用して参りました。
しかしながら、今回の監査の結果、大阪市からは、利用者の障害特性や就労能力ではなく、事業所の主導により計画的に自社雇用への移行又は就労継続支援A型への移行を繰り返すことで、過大に就労定着者を創出したものであるとして、就労移行支援体制加算を不正に請求したとの評価を受けました。
②2024年4月の法改定に沿わない加算請求を行ったと評価されたこと
2024年4月の法改正により、過去にこの就労移行支援体制加算の算定対象になった方については、その後3年間は新たな加算の対象とすることができないという取扱いが導入されました。
当社においては、この制度改定に伴うこの「3年ルール」の取扱いについて、大阪市とのやり取りも行いましたが、その解釈および内容の確認が十分ではなく、加算金を過大に請求したとの評価を受けました。
＜弊社グループとしての受け止め＞
弊社グループは、今回このような処分を受けることになったことを、非常に重く受け止めております。本件により、利用者の皆様、ご家族の皆様、関係機関・関係自治体の皆様、福祉関係者の皆様、その他日頃よりご支援いただいている多くのステークホルダーの皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。
①「36か月プロジェクト」の評価に対する弊社見解
「36か月プロジェクト」それ自体を不正とする評価については、弊社グループとして見解を異にする部分があります。既に代理人弁護士と連携しており、今後、法的手続の中で弊社グループの考えを述べていく予定です。
②法改定に沿わないと評価された加算請求について
今回の通知を受ける前から、大阪市を含めた行政との協議を進め、返還対応を進めてまいりました。その結果、2025年分については、すでに返還手続を完了しております。2024年分についても、その返還に関して行政との協議を進めて行く予定です。
＜今後の対応・経営方針について＞
弊社グループといたしましては、最優先事項として、2026年4月末にA型事業所を閉鎖するまでの間にA型就労支援利用者の皆様の受入れ先確保を進めてまいります。大阪市福祉局、ハローワーク、関係支援機関をはじめ、関係機関の皆様におかれましては、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、弊社グループの事業のうち、児童事業所、就労継続支援B型、相談支援事業につきましては、今後も継続して運営してまいります。
弊社グループは、今後、これまで以上に制度理解を深め、コンプライアンス体制および運営体制の一層の強化を図るとともに、関係機関との連携を深めながら、障害のある方々の社会参加に資する支援の提供に引き続き尽力してまいります。
＜これまできずなグループをご利用いただいた方、職員で従事頂いた方へ＞
弊社グループに関する報道もされた中で、利用者の皆様に対して、これまで十分なご説明ができないまま今日に至ってしまったことや報道や監査により大変不安なお気持ちにさせてしまったことについて、深くお詫び申し上げます。
そのような厳しい状況の中で、職員の皆様には、利用者の不安に向き合いながら日々の支援を継続していただいたことについて、心より感謝申し上げます。皆様が現場で積み重ねてこられた個々の活動の成果とその社会的意義は、今回の処分によって変わるものではないと考えております。
＜福祉事業者の方へ＞
本件により福祉分野全体への信頼を損ねかねない事態を招いたことを、深くお詫び申し上げます。関係機関の皆様におかれましては、弊社グループのA型事業所利用者の受入れ先確保、職員の雇用や再就職支援などに関してご支援とご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
以 上
【本件に関するお問い合わせ窓口】
株式会社絆ホールディングス 広報担当
メールアドレス：pr@kizuna-holdings.co.jp
電話番号：090-8729-6811（平日9時～18時）
source;
36カ月プロジェクト
「グループの元職員などによりますと、事業所に通う最初の1か月から数か月は「A型利用」とし、次の半年は同じ事業所で同じ仕事をしているのに契約だけ「一般就労」に切り替えることで、給付金の加算条件を達成したことにします。」
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障がい者就労支援で疑惑「数十億円規模」の給付金を過大請求か 元職員が語った加算制度の悪用手口「６か月ごとに契約だけ切り替えて…」 事業所の元利用者も"高すぎる給付金額"に不信感（2025年11月4日） MBSニュース
https://www.mbs.jp/news/feature/scoop/article/2025/11/108755.shtml
パンフの計画では、OFF-JT（A型就労）期間も6カ月、一般就労（自社で雇用ｗ）が6カ月で36ヵ月プロジェクトなのに、OFF-JT（A型就労）期間が短縮されている件ｗｗｗ
絆ホールディングスは、リモートなどPCのシステム基盤を刷新したそうです。
【ＪＢＣＣお客様事例】絆ホールディングス様 | 障害福祉を支えるシステム基盤をＪＢＣＣと二人三脚で構築
JBCCグループ
2024/03/26
株式会社絆ホールディングス様は利用端末（パソコン）の増加に伴い、ペーパーレスやコミュニケーション促進を実現するためのシステム基盤を刷新しました。
直接障害者の方と関わる事が多い障害福祉事業の性質上、システム環境の整備が後手に回っていましたが、ＪＢＣＣと共にシステム構成を検討し、目指す方向性に沿って構築しました。
全ての人が安心安全で便利に利用できる環境を作るまでの道のりについて、取締役 経営企画室長 吉田 倫子氏、経営企画室 揚田 充俊氏にお話を伺いました。
事例の詳細はこちら→ https://www.jbcc.co.jp/casestudy/solu...
株式会社絆ホールディングス URL→ https://www.kizuna-holdings.co.jp/
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そのリモートや在宅での作業とは...
「働かなくても時給１５００円」のナゾ 障害者就労支援事業所の「あり得ない」手法
2025年11月22日 11:30
大阪府に住む瀬戸京香さん（仮名）はずっと不思議だった。「家で仕事らしい仕事をしていないのに、時給１５００円をもらっていました。おかしいですよね」。瀬戸さんには発達障害と精神障害があり、障害者の就労を支援する事業所で働いていたのだという。
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発覚が遅れた要因に、請求先の自治体を分散した事があると思う。在宅を悪用ｗ
給付金は、対象の障害者が居住する自治体に請求される仕組みで、そのうち、大阪市内の居住者は半数に満たず、全国14都府県、あわせて104の市町村に請求が行われていたことが新たにわかりました。
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障害者の就労支援を行う事業所が給付金を不正請求か 全国14都府県、104自治体にのぼることが判明
11/18(火) 18:50配信 読売テレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/40ce98628c516b9bc0b4402c6da2343592cb0443
>全国14都府県、あわせて104の市町村に請求
>全国14都府県、あわせて104の市町村に請求
単純に、百人超える規模の分散型不正請求ｗｗｗ
そのノウハウはネットで異様に高評価の書籍に綺麗ごととして書かれているｗｗｗ
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2021.09.14勉強・教材 書籍：「社員の2人に1人 わが社の主戦力は障害者」
https://mbit.co.jp/mag/study/67765
言ってる事とやってる事がｗｗｗ
社員の2人に1人は、メシのタネの障害者ってｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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