高市氏の選択
トランプ大統領のベネズエラ攻撃の一件で、高市氏は言及を避けると決めたようですね。
・黙れば「追認」
・言えば「アメリカ追随」
・批判すれば「同盟リスク」
という三すくみの中にいて、黙るを選んでいます。
まぁ、想定内ですね。
ずっと黙っていてくださいね。
となると、中国は台湾有事を建前に、本音で日本をターゲットにできるわけだ。
中国は、過去の歴史的な恨みを精算するなら
次の戦場を願わくば日本本土にしてくる可能性は高い。
そして、日本本土は再び焦土と化し、、
OMG！
トランプ大統領が国際秩序を壊したから国際秩序が機能しないというのは早計
トランプ大統領がやったことは、確かに戦後の国際秩序を壊したと言える。
一般的に聞かれるのは「トランプ大統領が国際秩序を壊した→無法地帯になった→法は形骸化した→平和を願っているのに戦争になってしまうのは仕方がない…」という考え方の流れ。
しかし、そうなのでしょうか。
トランプ大統領が秩序を壊したから機能していないわけではなく、トランプ氏が世界を無法地帯にしたのでもなく、このような前例を作ったからこそ、正常化させるために秩序を機能させるのが、第二次世界大戦後に学んで作られた国際秩序の使い方であり、今がそのタイミングではないでしょうか？
秩序を守らない国が出た。
これまで世界の警察として正義に尽くして来た米国であっても、
その過去を持ち出してベネズエラ空爆を正当化するとしても、
他国を空爆して大統領を連行し裁判するという暴挙は認められる要素はなく、国際秩序を破ったことについて、国際社会が毅然と厳しく責任を追求し、言い逃れをさせない、ということが、国際秩序を機能させる、ということ。
国際秩序は、各国が主体的に規律を持って維持するものであって、被害者だからと主張して誰かの秩序の枠組みに保護されることではありません。
人類が、同じ過ちをしないための経験からの学びが機能させる時が、今このタイミングなのです。
そして、この考えを誰が言うか?
国連？G7？
いや、日本の国民、日本の野党でしょう！！
これほどの適役は世界のどこを探してもいない。
そう思いませんか?
日本はこれまで平和を重んじて戦争を放棄する立場をとって来た稀な国。
高市氏によって、右に傾けられ始めているが、
それを望んでいるのは、声は大きくても数は少数のはず。
野党にビッグチャンスが到来している！！
政権奪取のチャンスではないけれど、
日本がどういう国でありたいか、という
「国家の人格、日本がどんな国でありたいか？」を再定義し、日本の軸を取り戻すチャンス！
・力のある国に従う国？
→これは高市がやってる米国同盟依存
・沈黙でやり過ごす国？
・それとも、勇敢な言葉で立つ国？
◎・法を信じる国
→キングダムの嬴政「国を治めるのは、人ではなく法であるべきだ」と宣言したあのイメージ
世界の王道を、正面から語っていい立場という奇跡のチャンス！
これはめったに来ないチャンスである。
・国際法はいつ使うのか？
・戦後の教訓は、どの瞬間に生かされるのか？
日本は力に沈黙する国ではなく、武力に依存するでもなく、法で国を守る、キングダムの嬴政となり、世界を平和へと導ける立場と同じ。
これは、選挙に勝つためとか、高市政権を退陣に追い込もうという目先の次元ではなく、国際貢献のレベルである。
本気の平和を願う思いが、国際秩序のエネルギーになる。
高市が、それをできないのだから、
野党がその声のヴォーリュムを上げればいい！
これは、将来、社会の教科書に記録されるほどの展開になるだろう。
これは、「反米」でも「理想論」でもない。
ないない尽くし（人口減少、自給率低、資源なし輸入頼み）が現実にある日本の弱さが強さに変わる、核保有より強い抑止力であり、日本だからこそ立てる位置であり、野党がそれを思う存分やれる自由な環境が、今、整っている。
声を上げて失うものは何もない。
同盟にヒビが入ることを恐れる必要はない。
同盟国だからこそ、関係は正しくあるべきで、平和を重んじて壊れる同盟など、本末転倒ではないのか？
その自立した思いで同盟を脱ぎ捨てて平和を主張する日本の姿勢に対して、中国が威嚇することはできない。
なぜなら、中国は日本の軍事化を阻止することを理由に威嚇しており、理由がなくなるからだ。
そして、これは、台湾を守ることにもつながるかも知れない。
このお金では決して手に入らない、この国が積み重ねてきた信頼という貴重なカードを、
捨ててはならないし、今、存分に使うときではないのだろうか？
これまでのように、
野党は高市の高い支持率を恐れる必要はなく、
むしろ国際社会は認めて、この流れは加速される。
高市は、ぜったいに反論できない！！
国際秩序が機能したら、
反論できなくなるのは中国も同じである。
高市氏のトランプ大統領のベネズエラ攻撃について言及しない戦略を日本の戦略として、野党や国民がそれにのみこまれるのなら、日本は高市氏の思惑通り、ほとぼりが冷めるのを待ちつつ、米国のNSSが言うがままの第一列島線の前線国家に相応しい軍事化に従い、それに対する未知数の投資という沼にハマり、未来へ負の遺産を残すことになっていくだろう。
日本を守るための同盟が、GDP5%を求めるなど国民の生活に犠牲を強いるものであることは、人を守っているのか、国土を守っているのか、その点の食い違いを議論せず、高市氏は強行しようと、すでに民主主義の崩壊に近づいている。
用意した軍備と米国の核の傘がどれほどの抑止力になるのか、明確な保証にもならない。
他国頼みの自衛のリスクは、今回よくわかったはずである。
もし、国民や野党の声が大きくなり、押さえられないとなったら軍事化を一旦止めて、
国民の生活を向上させる国内政策に力を入れ始めるだろう。
そうしないと、自分の立場や票が危ぶまれるから。
がんばれ国民、がんばれ野党！！
維新が野党に戻りたいと言ってもお断りしてね。
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この記事を論考的にリライトしています。
こちらは、おとついの記事がベースのリライトです。
