インターネット交流サイト（SNS）を利用する中高生が増える中、自治体がいじめの相談をＳＮＳで受け付ける動きが広がっている。いじめ対策に力を入れる文部科学省は、SNSでの相談窓口を設ける自治体に費用の3分の1を補助する制度を2019年度以降に導入する検討を始めています。
既に取り組みを初めている事例もあり、長野県ではLINEを活用して予想をはるかに超える成果をあげたそうです。
大阪市では、大阪市立小学校・中学校・高等学校に通う児童生徒を対象に相談窓口設置期間や相談窓口のアカウント（アカウント名：「大阪市 児童生徒のための相談窓口」）の登録方法、利用方法について各学校を通じて児童生徒に知らせ、児童・生徒が不安になりがちな長期の休み明け前後の時期に窓口を開きます。
これまで大阪市では、電子メールやファックスでいじめに関する通報ができる「いじめSOS」や通話による「24時間子供SOSダイヤル」を設置してきたが、SNSを活用した窓口は存在しなかった。
大阪市の児童・生徒のスマートフォンの所持率は小学5年生で約53%、中学校2年生で約79%、高校2年生では約93%という。
そうした中で日常的に使用されているSNSを相談窓口として利用すれば、児童・生徒がいじめを報告するハードルが下がり、問題の深刻化を未然に防ぐことができると考え、LINEによる相談窓口の設置を決めた。
今回のLINE相談窓口の事業は、SNSなどを活用した相談体制を構築する自治体に対する、文部科学省の補助金制度（上限1000万円）を活用して実施する。
実施に当たっては、まず学校で夏休みや冬休みの前に、児童や生徒に登録用のQRコードが記載されたプリントを配布して利用を促す。登録後、生徒側が相談したいことをメッセージとして送信すれば、関西カウンセリングセンターの相談員がリアルタイムに返信してくれる仕組みだ。相談の受付時間は、下校時刻を考慮した午後5時から午後8時30分。
その後、メッセージのやりとりは午後9時まで続けることができる。
一方、大阪府は政令市を除く全ての中学校、高校が対象です。
大東市の場合は、小学校児童が漏れる形になるのでしょうか。相談が増えることはいいことだと思うので、自治体の広がりをウォッチしたいと思います。
LINE相談窓口のポスター（大阪府）
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参考文献：毎日新聞（平成29年8月31日付）
https://mainichi.jp/articles/20170831/k00/00e/040/242000c