「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（案）

金融庁　平成24年7月6日公表　

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（案）の公表

http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20120706-8.html

◆公表の趣旨

ASBJが策定・公表した「退職給付会計基準等」（平成24年5月17日公表）等を踏まえ、所要の改正を行うもの。

◆主な改正内容

①退職給付に係る科目の表示規定の整備及び様式の改正

　→下記について連結財務諸表規則等の規定を整備し、併せて様式を改正

　　　　・確定給付制度の退職給付制度を採用している場合に退職給付債務と年金資産の差額を、

　　　　　連結貸借対照表上、「退職給付に係る負債」及び「退職給付に係る資産」等の適切な科目で

　　　　　「固定負債」及び「固定資産」に表示

　　　　・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用等について、

　　　　　連結貸借対照表上、「退職給付に係る調整累計額」等の適切な科目で

　　　　　「その他の包括利益累計額」の項目に表示

　　　・数理計算上の差異及び過去勤務費用等について、

　　　　当期の発生額と組替調整額の合計額を、連結包括利益計算書上、

　　　　「退職給付に係る調整額」等の適切な科目で「その他の包括利益」の項目に表示

②注記の規定の整備

　→下記について財務諸表等規則等の規定を整備

　　　　・確定給付制度に基づく退職給付に関する注記について、

　　　　　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表及び年金資産の期首残高と期末残高の

　　　　　調整表等、注記事項の拡充

◆適用

平成25年4月1日以後に開始する事業年度及び連結会計年度に係る財務諸表及び連結財務諸表から

中間、四半期については、

原則：平成26年4月1日以後に開始する事業年度及び連結会計年度に係るものから

容認：平成25年4月1日以後に開始する事業年度及び連結会計年度に係るものから

◆意見募集期間

平成24年8月6日（月）まで

改正：監査意見表明のための委託審査要領

日本公認会計士協会　平成24年6月28日付公表

「監査意見表明のための委託審査要領」の改正

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_1630.html

◆改正の趣旨

平成22年7月に「独立性指針」が改正され、

大会社等である依頼人に対する報酬の依存度が2期連続して15％を超えている場合にセーフガード※の適用が必要になった。

これに伴い、「監査意見表明のための委託審査要領」を改正し、セーフガードの実施者の紹介制度を設けたもの。

（事務所独自にセーフガードの実施者を探すことが困難な場合を考え、下記(1)と(2)の①のセーフガードの実施者を紹介する制度を設けることとした改正）

※「独立性指針」第１部第222 項では、大会社等である依頼人に対する報酬の依存度が2期連続して15％を超えている場合には、次のいずれかのセーフガードを適用しなければならないこととなった。

（１） 監査意見表明前のレビュー
2年目の監査意見を表明する前に、会計事務所等の構成員でない会員に監査業務に係る審査を依頼すること。

(2) 監査意見表明後のレビュー
① 2年目の監査意見を表明した後（ただし、3年目の監査意見を表明する前）に、会計事務所等の構成員でない会員に監査業務の定期的な検証を依頼すること。
② 2年目の監査意見を表明した後（ただし、３年目の監査意見を表明する前）に、協会にレビューを依頼すること。

上記セーフガードの適用は、平成23 年4月1日以後開始する事業年度の監査業務から。

　　　（3月期決算の依頼人に係る監査業務の場合、平成24 年3月期及び平成25 年3月期

における報酬の依存度が、それぞれ15％を超えるときには、平成25 年3月期の監査業務

についてセーフガードの適用が必要。)

変更：再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請

経済産業省資源エネルギー庁　平成24年6月21日

再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する公認会計士等が実施した「手続実施結果報告書」記載例の一部変更等

http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/nintei_genmei.html#nav-kaitori-detail

◆変更の趣旨

平成24年6月18日付けで再生可能エネルギーの固定価格買取制度の調達価格、設備認定、減免認定などの制度の詳細を定める省令や告示が公布されたこと※に伴い、

こちら の記事で公表されていた記載例について、一部変更となったもの。

　　※　http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120618001/20120618001.html

公開草案：次世代EDINETタクソノミ

金融庁　平成24年6月25日公表　

「次世代EDINETタクソノミ（案）」の公表

http://www.fsa.go.jp/search/20120625.html

◆公表の趣旨

金融庁では、「開示書類の二次利用性の向上」、「検索機能等の向上」等を目的として「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）の次世代システム」（以下「次世代EDINET」という。）に係る設計・開発を行っている。

現行EDINETにおけるXBRL対象範囲は財務諸表本表に限られているが、次世代EDINETでは、

・有価証券報告書等について、報告書全体がXBRL対象範囲に

・また、公開買付届出書、大量保有報告書等が新たにXBRL対象範囲となる

ことから、

次世代EDINETにおいて用いる次世代EDINETタクソノミ（案）を作成、公表したもの。

◆意見募集期間

平成24年7月24日（火）まで

改正：監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」

日本公認会計士協会　平成24年6月22日付公表

監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」改正

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/83_4.html

こちら↓の公開草案がコメント募集終了後、公表されたもの。

http://ameblo.jp/harukazekaikei/entry-11205781663.html

◆主な改正箇所

・　事後判明事実に関する取扱いの追加（監査基準委員会報告書560「後発事象」参照）

・　監査人が、経営者に対して経営者確認書に記載することを要求しなければならない事項の取りまとめ、及び、付録２　経営者確認書の記載例の修正（監査基準委員会報告書580「経営者確認書」（以下「監査基準委員会報告書580」という。）参照）

・　構成単位の財務情報に関する監査の取扱いが規定されたことに伴う、「子会社等」や「他の監査人」の用語の整理及び修正（監査基準委員会報告書600「グループ監査」参照）

・　監査役等とのコミュニケーションに関する事項の整理（監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」参照）

・　監査人交代時における文例の追加