議会だよりの原稿作成していますが、その紙面では必要性までくらいで結果まで記載できず、下記にご報告です。
（ちなみに以前(R4(2022).12.29の記事にも記載しました なぜ?今時、動画じゃないのか？に、議会でもペーパレス化にネット中継など促進してきましたが、私は本町の場合、「役場庁舎の建替えを見据えてました」ので、工事費等を鑑みると二重投資よりも新庁舎と同時の開始の方が節約になるとの主張をしてきたので、未だすみません。答弁役をしてくれる方がいれば議場ではないですが、再現動画つくりもしていかねばなぁ～と思うこの頃
） ）
伊集院 春美の令和６(2024)年６月議会の一般質問は、
１． 骨髄バンクドナー支援助成金制度の創設を！
２． 高齢化するマンション支援についてvol.1～若山台～
のうち、１．の要点抜粋のご報告。
伊集院議員 １．「骨髄バンクドナー支援助成金制度の創設を！」。
御存じのように「骨髄バンク」とは、白血病などの血液の病気で造血幹細胞（血をつくる基になる細胞）の移植を必要とする患者さんと、健康な造血細胞を提供してくれるドナーの方をつなぐ公的事業であります。
日本の骨髄バンクで骨髄移植や末梢血管細胞移植を必要とされる患者は少なくとも２千人ほどと云われており、ドナー登録要件の絞込みや何より白血球の型を合わせることが重要で、その型が一致する確率はとても低く、実際に移植を受けられる患者さんは、希望する方の６割未満であると伺っています。
ドナー助成へバックアップしている自治体もあり、医師会等を共にしています高槻市さんも令和６年４月からドナー助成金制度を開始されました。
島本町も真剣に命を繋ぐ・守ることへの支援を考えて頂きたく、①ドナー支援が必要と考える訳に、ドナー登録要件の１つ、１８歳以上５４歳以下の年齢制限の大きな壁があります。
a. 本町人口で１８歳以上５４歳以下の割合はどのくらいか、ここ数年の推移を伺う。
健康福祉部長 １点目「骨髄バンクドナー支援助成金の創設を」のうち「18歳以上54歳以下の割合」について、過去５年間の割合は42％～44％程度で推移しております。
伊集院議員 ｂ. 何よりも働き盛り世代でありますが「ドナー休暇制度」を用いてバックアップしている企業等もあるが、本町内事業所や企業でドナー休暇制度を用いているところがあるか、本町自体のドナー休暇制度について
健康福祉部長 次に、「町内企業のドナー休暇制度の採用状況及び本町のドナー休暇制度」について
日本骨髄バンクが公表している骨髄バンクドナー休暇制度の導入企業一覧によりますと、町内の企業で導入されている企業はございます。また、本町におきましても、特別休暇としてドナー休暇を設けております。
伊集院議員 企業だと大手２社ほど私も確認しているが、本町の特別休暇でドナー休暇を整備している点に、過去に実績はあったかどうか、担当部署に伺う。
総合政策部長 現時点におきましては、人事課が把握している範囲におきましては、これまで取得された実績はないものというふうに認識をしております。
伊集院議員 では②に入ります。基本的なところでａ. 骨髄移植について簡潔に説明を。
健康福祉部長 造血管細胞移植の一つであり、赤血球、白血球、血小板などの血液成分を作り出している骨髄から、造血管細胞が含まれた骨髄液を採取し、患者に移す治療方法。
伊集院議員 b. 末梢血管細胞移植について簡潔に説明を。
健康福祉部長 全身を流れる血液（末梢血）ですが、通常造血管細胞は殆ど存在いたしませんが、白血球を増やす薬GCSFを注射いたしますと骨髄中の造血管細胞が増え末梢血にも流れ出します。こ末梢血を、血液成分を分離する機器を使って採取し患者に移植する治療法。
伊集院議員 では、c. 支援が必要と考える２つ目の訳、メインとなりますが、冒頭にも述べました白血球の型を合わせることが重要で、かつ、一致する確率はとても低い、移植成功には「ＨＬＡ適合」がキーポイントについて。
健康福祉部長 移植のための造血管細胞は誰のものでも良い訳ではなく、患者とドナーのＨＬＡ型（白血球の型）が適合する必要がある。ＨＬＡ型は両親から受け継ぐため一致する確率は兄弟姉妹で４分の１、血の繋がりのない人では数百から数万分の１の確率でしか一致しないため、１人でも多くのドナー登録が必要であると認識しております。
伊集院議員 つながりがない方だと、数百から数万分の１の確率であると、大変厳しい条件。ｄに入ります。支援が必要と考える３つ目の訳に、「移植の実際」について簡潔に伺います。
健康福祉部長 骨髄提供の場合は、まず、採取の１～３週間前に、骨髄採取後の貧血を軽減するために自己血輸血のための採血を行います。
次に、骨髄採取の際は、通常３泊４日の入院をすることになります。末梢血幹細胞提供の場合は３～４日の通院、または入院で、白血球を増やす薬ＧＣＳＦを連日注射し、注射後４～５日目に採取をすることとなります。
～略（③提供までの流れ・合併症・提供後の３か月アンケートなど）～
伊集院議員 ⑧に入りますが、学校教育で、献血や骨髄バンクなどについて、何か触れる機会があるのかどうか。
教育こども部長 次に、「学校教育などで、献血や骨髄バンクなどについて何か触れる機会があるのかどうか」についてでございます。
まず、献血につきましては、従来、200ミリリットルの献血で、16歳から可能となっております。しかしながら、近年、少子高齢化の影響等により、若年層の献血者数の減少が顕著となっていることから、将来にわたって安定的に血液を確保するために、国において、献血可能年齢前の児童・生徒も含め、若年層を対象とした献血の普及啓発が重要とされています。
令和５年６月16日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2023において、小・中学校現場への献血推進活動が盛り込まれたところでございます。これを受け、令和６年４月12日付文部科学省初等中等教育局健康教育食育課事務連絡で、学校における献血推進活動についての周知依頼があり、本町教育委員会としても、趣旨を理解した上で各学校に周知をいたしました。
次に、骨髄バンクにつきましては、それのみを対象とした啓発等の取組はございませんが、中学校３年生の道徳の教科書において、臓器ドナー等の、自他の生命の尊さについて学ぶ内容を含んでおります。
伊集院議員 分かりました。
基本方針2023で盛り込んだ後の今年度の周知依頼においては、理解及び対応されたということを確認できました。
また、中学校３年生の現在使用している道徳の教科書においては、臓器ドナー等、自他の生命の尊さについて学ぶ内容も踏まえられていること確認できました。 ただ、中学校の教科書採択も控えているという状況でありますので、本日は確認で止めまして、続投は、また委員会等でやってまいりますので、よろしくお願いいたします。
通告の⑥に戻ります。
ドナーが提供までに要する検査や面談、入院等の日数をカバーするドナー休暇制度を先に答弁いただいた。しかしながら、自営業等で提供に伴い休業することにより減収となるドナーに対して、市区町村が助成金を支給している「ドナー助成制度」を導入している自治体もある。a.まずは大阪府自体でこのような助成金制度を実施しているかどうか。
健康福祉部長 大阪府におきましては、骨髄バンクドナーを支援する為の助成金制度は実施をされていない。
伊集院議員 b.大阪府内で実施している自治体は。
健康福祉部長 自治体HP等を確認したところドナー助成を実施している自治体は18団体、うちドナーに加え事業所への助成も併せて実施している自治体は８団体。
伊集院議員 18団体のうち、ドナー助成の部分、北摂地域の実施状況は。
健康福祉部長 高槻市、摂津市、豊中市、箕面市、池田市の５団体。
伊集院議員 では、ドナー助成に加えて事業所への助成している北摂地域を御紹介ください。
健康福祉部長 北摂地域で事業所への助成も併せて実施をしておられる自治体は、高槻市、摂津市、豊中市、箕面市の４団体でございます。
伊集院議員 分かりました。ドナー助成施度を都道府県は全国でどの程度あるのか、また、近畿圏内で実施している都道府県の御紹介を。
健康福祉部長 日本骨髄バンクのホームページ掲載情報によると、市区町村がドナー助成制度を導入した場合に予算補助している都道府県は、本年４月時点で３７都道府県。 うち近畿２府５県の実施府県は、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県の５府県。
伊集院議員 全国で３７都道府県が実施、和歌山県と大阪府以外は実施に羨ましい。島本町も提供者にとってリスクが高い命を繋ぐ尊い精神に対し背中を押せる支援をしていくべきではないか、まず、担当部の考えを。
健康福祉部長 骨髄移植等を必要とする患者を一人でも多く救う為には、骨髄等を提供するドナーが多数登録されることが望ましく、登録の促進に向けた啓発やドナーを引き受けやすい環境づくり等の取組が重要であると認識いたしております。
厚生労働省では、昨年度において令和６年度予算の概要要求として地方自治体に２分の１補助を行う「ドナー助成制度の創設」に係る予算を要求しておられましたが、結果として今年度の予算化は見送られております。
ドナー支援制度は、全国的に幅広く実施することで、多くの地域で多数の登録者を確保し、その中から適合するドナーが見つかる可能性がより高まると考えられますことから、国による制度化が望ましいと考えております。
担当部局といたしましては、今後も国の予算化に向けた動向を注視してまいりたいと考えております。
伊集院議員 私も要望をしてきたが、円安や物価高騰、こども施策など、想定以上に各自治体からの要望があり予算など必要になった等も聞き及ぶ。国の動向は注視されていくことは、引き続きお願いいたします。
しかしながら、もし、このドナー支援助成を創設したとしても実質に使用される方は、条件的にも多くはないと私は見ております。５４歳以下やなかなか適合される方々が少ない状況、日程が合わないなど、もし創設した場合、どの程度の予算が必要になると見込んでいるか。
健康福祉部長 全国の骨髄移植等の実績件数を勘案すると本町の人口規模では、助成対象となる件数は、年間１件程度。他自治体の助成制度を参考に、ドナーへの助成は、対象件数１件、１日当たり２万円、上限７日として試算いたしますと、年間14万円程度となる。
また、事業所への助成を実施した場合は、これも対象件数１件、１日当たり１万円、上限７日として試算いたしますと、年間７万円程度と試算しており、合わせて21万円程度となる見込み。
伊集院議員 という試算であります。せめてドナー助成からスタートしたとしても年間14万円の計上、毎年出るかどうかも実際やってみないと判らないところですが、ドナー登録を増やしていく、命を繋げていくための意識改革のため、要は国よりも先手を打って頂きたい。高槻市もスタートされています。町長、どうでしょう。
町長のお考えとされて国の動向より先手を打って、年間14万円、（もし事業所を入れたとしても２１万円程度の見込みであります。）予算化されるつもりはないでしょうか、お考えを。
町長 先ほど担当部長から御答弁いたしましたとおり、多くの地域で多数のドナー登録者を確保していくには、国による制度化が効果的であり望ましいものとは考えております。国の方でも動きがあるということですので、今後、この動向をしっかり注視しながら、それを踏まえて検討して参りたいと考えております。
伊集院議員 動向をみられると、先ほどの担当部署の答弁にもありましたように、「骨髄等を提供するドナーが多数登録されることが望ましく、登録の促進に向けた啓発や、ドナーを引き受けやすい環境づくりなどの取組が重要であるもの」と認識されています。
島本では、日赤（赤十字社）と島本社会福祉協議会さん、また島本ライオンズクラブさん、それぞれご奉仕のなか献血活動をされております。
(ライオンズクラブは(←発言では省略に括弧書き)) 今年度から献血活動とともにＮＰＯ法人関西バンク推進協会と共に、骨髄バンクドナー登録の説明員による啓発も始めていこうという動きが見受けられます。こういったボランティアでも啓発をしながら登録者を増やそうとしています。
そこに、やはり啓発、プラスアルファとして、町長、何とか。国も動いています。１～２年後かはわかりませんが、島本町、先手を打ってやっていく考えはないか、再度、お伺いします。
町長 先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、しっかり検討はして参りたいと考えている。
伊集院議員 おそらく予算化されても、なかなか適用者もないですし、ひとつ、この件においては政治背景も踏まえてやっていただけたらなということを切に要望いたしまして、時間がございませんので、２に入ります。
２．「高齢化するマンション支援について vol.１――若山台――」。
住民相談を各種いただきますが、今回は、若山台について、将来を危惧されているお声を多くいただいております。島本町としてのまちづくり等について、伺っていきます。
40棟ほどある若山台も、40年を超える建物が多くなり、分譲と賃貸と混在していますが、まず、基本的な、「若山台団地」とも言われる若山台の歴史と構造を伺う。
本当に持ち時間がなく２番は途中になること覚悟に、しつこく攻めましたが、ダメだ町長…行政職員・行政目線だけでドナー登録の必要性に政治活用するなどは、まだ無理ですかね。他府県のように大阪府の支援があればなぁ。。。同党の府議にお願いしなければ＆この件においても続投していきます。
本日は女子会があり、そこで元気を貰おう