いよいよ明日は千曲市議会議員選挙です。

 

私が今回の市議選で重視している政策は、

 

 ・新型コロナ感染症への対策

 ・全国で深刻化する水害への対策

 ・脱カーボン、炭素依存からの完全脱却への取組み

 ・SDGsへの千曲市ならではの取組み

 ・甲信越北陸地方における千曲市を含む長野圏の拠点性とス   テータスの向上

 ・企業、教育機関の誘致

 ・スマートインター、国道18号バイパスを含む交通ネットワークの  早期整備の考え方

 ・場外車券売場を含むギャンブル問題への取扱い

 

など、たくさんありますが…

 

その中で、私が喫緊の課題だと感じるのは、ギャンブル問題です。

 

勿論、場外車券売場については、ただ車券を買うだけの施設の誘致は私は大反対です。

 

が、これについて反対を主張する候補者には釘を刺しておきたいことがある。「脱法賭博パチンコの規制の議論もまともにしてこなかったのに、場外車券売場の議論など出来るはずがない。」と…

 

「千曲市パチンコ・パチスロ業規制条例(仮称)」についてきちんと議論して頂きたいと感じる。 

 

そもそも、私が、パチンコ・パチスロが脱法だと言わざるを得ない理由は山ほどありますが、

 

①還元率がないこと。

②健康被害。

③環境破壊、景観破壊。

④犯罪の温床。

⑤土地の有効活用、生産性の問題。

 

まず、①の還元率について

先程、私は、競輪の場外車券売場に反対と示しましたが、しかしながら、これは「公営ギャンブル」に分類されております。

公営ギャンブルというのは、法によって予め還元率を定義づけられています。

いま、競馬や競輪などの公営ギャンブルの還元率は75%です。

 

例えば、あなたが100円を賭けたとしましょう。そのうち10%は国が徴収、JRAなど団体が15%の合計25%を徴収しています。さらに、JRAなどの利益が大きい場合は、そのうちの5%を国に納めなければならないと定義づけられています。そして、残った75%をルールに則って公正に競争して山分けしなさい。その上で、国はそこから得られた収益を、福祉車両の購入費や学校の備品などのための予算に充てなさい。

 

そのルールに基づいて運営されています。

 

一方、パチンコには、法によってその定義づけがありません。

パチ屋のCMや広告では、還元率90%などと言っている所もありますが、それはあくまでもパチ屋が言っているだけであって、実際の所はどうなっているかなどと言うのは誰にも分からないのです。

 

②に健康被害について

我が国では、年間3000人の人達がパチンコによって破産し犠牲になっていると言われております。

 

さらに、毎年、カンカン照りの夏場になるとニュースなどで耳にしたこともある人もいることでしょう。チンチンに灼熱した車の中に無抵抗の幼い子どもを一人残して、親がパチンコに興じる。その結果50人以上の子どもたちが、蒸し茹でにして殺されるという理不尽な事件が起きています。勿論、これは、その親の責任は極めて重大ですが、親だけに自業自得として責任を負わせるのは筋が通りません。

 

③環境破壊、景観破壊

「マイナス産業」のパチ屋、当然のことながらパチスロ台は電気で稼働しています。

我が国の電力源、火力発電は主要な供給源ですが、二酸化炭素などの多量の温室効果ガスを排出している側面があります。

だからこそ、エネルギーを有効活用したいものです。

そう考えたとき、この生産性の皆無なパチンコ産業はエネルギーの無駄遣い、お金の無駄遣い産業であることは紛れもない事実です。

 

それだけではありません。

特に、稲荷山地区のダイナムにあるように、目と鼻の先に学校や蔵屋敷の重伝建群、障碍者福祉施設があるにも関わらず、周囲の景観を明らかに破壊しているような施設と言わざるを得ません。

 

例えば、法隆寺や出雲大社の真っ正面にパチ屋があったら…。

善光寺の仲見世の一角にでかくて派手な色のパチ屋が…。

風情ある木曽の薮原宿や妻籠宿の一角にパチ屋があったら…。

 

もし、仮にそんなことがあったら、誰だってそんな馬鹿なと思うはずでしょう。そう思うのは至極当たり前の反応なのです。

しかし、この千曲市では、本来当たり前のはずであることが当たり前の状態ではないのです。

 

④犯罪の温床

パチンコ業界が消費者金融や北朝鮮と繋がりがあるという指摘は既に皆さんもご存じのはずです。なので、ここでは触れません。

 

それ以上に問題なのが、政治家やエリート官僚との癒着です。

 

2ヶ月前、黒川検事総長の問題で話題になった「賭博法」。我が国日本では「賭博行為」は本来禁止されているはずです。しかしながら、このパチンコは4店方式(客、パチ屋、景品交換所、問屋)で成り立っており、パチ屋と景品屋が直接関与していないから合法だという論理が通っています。どういうことかというと…

 

①お客がパチ屋に行き、お金を入れた上で出玉を獲得。

      ↓

②獲得した出玉に応じて、パチ屋が景品に交換。

      ↓

③お客はパチ屋が発行した景品を、TUCショップ(景品交換所)に持参し換金をする。

 ↓     ↓

 ↓  ④景品をパチ屋に売却・返還

⑤パチ屋による問屋から景品の仕入れ

 

この①~⑤のフローチャートが4店方式といいます。お客とパチ屋が直接換金をしていないから、これは賭博ではないという論理が通っていますが、誰が考えてもこれは筋が通っていない屁理屈な論理だと思いませんか。

 

そして、多くの国会議員の政治資金源、業界献金のとして多額の資金がパチンコ業界から流れているのも事実です。そのため、パチ屋に規制すると政治資金が得られず、自分の政治生命が断たれる。だから、パチンコで国民が苦しんでいようが、自分がぬくぬくした環境でいられさえすれば関係ない。その程度の感覚で政治家をやっている連中も山ほどいるのも実態なのです…

国民のお金を食い物にし、国民が苦しんでいても知らん振り。これが、上級国民・政治屋。

この状況、悲しくなりませんか?

 

 

⑤土地の活用性、生産性の問題

そもそも考えて欲しいことがあります。

千曲市の総面積は119.79キロ平米ですが、そのうち都市開発や宅地開発に使える土地は総面積に3分の1にしか過ぎません。

 

その限られた土地に生産性の皆無とも言えるようなパチンコが本当に必要なのかということです。

 

地方の国道沿いのパチンコは大規模な駐車場を構えた「郊外型店舗」で千曲市内の5店舗の内、4店舗はこの形式で、店舗面積では概ね200~350平米の店舗が多くを占めています。

 

この数値がどのような規模なのか、

例えば、個人経営の音楽教室や英語教室、学習塾では20~30件建つ面積に相当します。或いはオフィスビルやプログラミング教室などに利用できていたら…、保育園や託児所などがあったら……と突き詰めて考えてしまうものです…

 

音楽教室や英語教室、或いは茶道教室などの月謝は決して安いものではありません。しかし、そこに投資した以上の知識や技能はお金に替えることの出来ない、自分にとっての貴重な資格や財産になるはずです。

 

一方、パチンコはどれだけお金を投資しても、自分の財産としてリターン出来る物はなにもありません。資格も知識も何も得られません。ただただお金をむしり取られる「マイナス産業」そのものです。

 

だから、パチンコ業界に対して規制の議論をして欲しいのです。

・営業時間の13時間営業から5時間営業への大幅短縮

・営業時間の限定化(例えば、夕方の15時~20時など)

・日中のテレビCM放映の禁止条例

・改築(建て替え)を含む新規出店の禁止

 

せめてこれくらいのことはして欲しい。

仮に、市議会或いは市長の権限で出来なくても、県知事に要望するとか県議会の議案に諮るとか、できる限りの努力を尽くして頂きたいと願って止みません。