前回に予告した審議会について。
参考文献は、
西尾勝『行政学』
森田朗『会議の政治学』
新藤宗幸『講義 現代日本の行政』
レオナード・ショッパ『日本の教育政策過程』
まず、基本的な問題意識としては、
日本の政策決定過程における官僚の支配という意味で、
大きな役割を果たしている審議会というものは、
(1)どういう「建前」があって、
(2)どのような「実態」があるのか。
(3)今後どのような形の審議会が望まれるのか、
について、雑感を述べていきたいというものです。
結論としては、
国民が審議会にもっと関心を持ち、
審議会の監視をもっと積極的に行うべきである。
審議会は、参加を拡大させ、実質的決定の場ではなく、
「知恵の場」のような存在であるべきである
というものです。
以下、詳しく書いていきます。
(1)審議会の存在理由
やや古いデータで恐縮だが、
平成13年9月において、審議会の数は約90 である。
審議会が多すぎて、重複があり、非効率である、
官僚が政策を正当化するための隠れ蓑にされているなどとの批判が多かったため、
省庁再編を契機に大幅に削減されたためである。
戦前はほとんど存在しなかったが、戦後に大幅に欄設された。
その理由として、
かつて天皇の権威により権威付けられていた各省庁が
自らの政策の正当性を「国民各層の参加の場」にすることで得ようとしていた、
との指摘があるが、今日においては
①行政庁の政策決定が多くの委員により審議されることで、行政庁の独善ではなく、
「客観的(中立)」であることを外部に示すこと、
②専門的な委員の審議により、政策の内容の「合理性」を高めること、
のほうが大きな意味を持つであろう。
この意味において、
官僚が「自らの活動の正当性を確保する手段として審議会を活用」する[新藤172頁]
という新藤の指摘は的を射ている。
また、
審議会に利害関係人を参加させることで、合意形成の機能を持つという側面も
忘れてはならないだろう。
(2)審議会の官僚による操作法
審議会が官僚の支配の下にあるとの指摘はずっとなされている。
例えば、80年代中曽根首相の直属で諮問された臨教審は、
これまで教育の方針について定めていた中教審では出来ないような
大胆な答申を出そうとの目論見があった。
すなわち、文部官僚に支配された中教審とは別の路線を打ち出そうということである。
しかし、審議自体は委員が行い、官僚が直接行うわけではない。
では、どうやって、審議会をコントロールするのか。
①人選②委員への説明③骨子や答申の作成などの事務局の役割
がある。
①は、誰を委員にするかを官僚が決め、自らが打ち出そうとしているような人を委員にすることで、
実質的に審議内容をコントロールしようとすることである
②は、もし思い通りの発言をしてくれないときに、官僚が進めようとする政策は
どういう意味があるのか「説明」に伺うということだ。何のことは無い、これは単なる「説得」だ。
③は、アジェンダを何にするか、準備する資料、骨子や答申の作成を通じて、
実質的に審議内容をコントロールしようとすることである。
場合によっては、これまで全く審議していなかった内容がいきなりアジェンダになることもある。
例としては、1996年から1997年に開かれた行政改革会議(議長:橋本龍太郎氏)がある。
97年3月末まで、「21世紀の国のかたち」という抽象的なものを議論していたが、
4月からは突如、事務局の提出した、省庁再編案について議論し始めた。[新藤174~175頁]
(3)今後の審議会のあり方
では、審議会のあり方はどのようであるべきだろうか。
上記では、官僚主導の審議会のあり方に批判的なようだが、
単に官僚が主導するからダメという単純な議論を行うべきではないだろう。
政策決定の手続きの公平性と政策の妥当性、ともに担保される形を模索すべきである。
まず、政策決定の手続きの公平性だが、
幅広い参加、利害関係人以外の国民の参加を認める、パブリックコメントを行う、会議を公開する、
議事録の公開による透明性の確保によって実現が可能であろう。
ただ、前回のエントリーで見たように、集団による決定は必ずしも合理的にはなりえない。
政策の妥当性の問題である。
また、審議会に参加するとしても、国民をどのように選ぶかと言う問題がある。
それに、会議を公開することにより、ホンネによる議論が出来ない、
落とし所を探すことが出来ないというデメリットもある。
それならば、審議会の拘束力を弱めて、良い意見があるかどうかを伺う
審議会という言葉の本来の機能だけに戻すことも一案である。
ただ、どちらの方向性になるにせよ、メリット・デメリットがある。
ようは、審議会の目的に応じて、様々な審議会のあり方が存在し、
一般化は出来ないということである。
具体的な中身については、今回立ち入らない。
ただ、重要なことは、政策の質を高めるためか、
国民への説明責任を果たし、参加意識をもってもらうことなのか、
どの観点から考えているかを認識することである。
国民としても、監視の目がなければ、審議会にとって
国民を意識するインセンティブが弱まる。
したがって、審議会への関心を強く持つ必要がある。
とはいえ、全ての国民が関心を持つというのは
不可能だ。
そこで、マスコミやシンクタンク、大学などが
チェック機能を働かせることが重要である。
何らかの制度的担保を考えても良いかもしれない。
以上、審議会について思うところを簡単に書いてみた。
あくまで個人的見解であり、十分に考えて書いた内容ではないため、
事実誤認・考察不十分、論旨の飛躍等があると思うが、
その点は多めに見て欲しい。
参考文献は、
西尾勝『行政学』
森田朗『会議の政治学』
新藤宗幸『講義 現代日本の行政』
レオナード・ショッパ『日本の教育政策過程』
まず、基本的な問題意識としては、
日本の政策決定過程における官僚の支配という意味で、
大きな役割を果たしている審議会というものは、
(1)どういう「建前」があって、
(2)どのような「実態」があるのか。
(3)今後どのような形の審議会が望まれるのか、
について、雑感を述べていきたいというものです。
結論としては、
国民が審議会にもっと関心を持ち、
審議会の監視をもっと積極的に行うべきである。
審議会は、参加を拡大させ、実質的決定の場ではなく、
「知恵の場」のような存在であるべきである
というものです。
以下、詳しく書いていきます。
(1)審議会の存在理由
やや古いデータで恐縮だが、
平成13年9月において、審議会の数は約90 である。
審議会が多すぎて、重複があり、非効率である、
官僚が政策を正当化するための隠れ蓑にされているなどとの批判が多かったため、
省庁再編を契機に大幅に削減されたためである。
戦前はほとんど存在しなかったが、戦後に大幅に欄設された。
その理由として、
かつて天皇の権威により権威付けられていた各省庁が
自らの政策の正当性を「国民各層の参加の場」にすることで得ようとしていた、
との指摘があるが、今日においては
①行政庁の政策決定が多くの委員により審議されることで、行政庁の独善ではなく、
「客観的(中立)」であることを外部に示すこと、
②専門的な委員の審議により、政策の内容の「合理性」を高めること、
のほうが大きな意味を持つであろう。
この意味において、
官僚が「自らの活動の正当性を確保する手段として審議会を活用」する[新藤172頁]
という新藤の指摘は的を射ている。
また、
審議会に利害関係人を参加させることで、合意形成の機能を持つという側面も
忘れてはならないだろう。
(2)審議会の官僚による操作法
審議会が官僚の支配の下にあるとの指摘はずっとなされている。
例えば、80年代中曽根首相の直属で諮問された臨教審は、
これまで教育の方針について定めていた中教審では出来ないような
大胆な答申を出そうとの目論見があった。
すなわち、文部官僚に支配された中教審とは別の路線を打ち出そうということである。
しかし、審議自体は委員が行い、官僚が直接行うわけではない。
では、どうやって、審議会をコントロールするのか。
①人選②委員への説明③骨子や答申の作成などの事務局の役割
がある。
①は、誰を委員にするかを官僚が決め、自らが打ち出そうとしているような人を委員にすることで、
実質的に審議内容をコントロールしようとすることである
②は、もし思い通りの発言をしてくれないときに、官僚が進めようとする政策は
どういう意味があるのか「説明」に伺うということだ。何のことは無い、これは単なる「説得」だ。
③は、アジェンダを何にするか、準備する資料、骨子や答申の作成を通じて、
実質的に審議内容をコントロールしようとすることである。
場合によっては、これまで全く審議していなかった内容がいきなりアジェンダになることもある。
例としては、1996年から1997年に開かれた行政改革会議(議長:橋本龍太郎氏)がある。
97年3月末まで、「21世紀の国のかたち」という抽象的なものを議論していたが、
4月からは突如、事務局の提出した、省庁再編案について議論し始めた。[新藤174~175頁]
(3)今後の審議会のあり方
では、審議会のあり方はどのようであるべきだろうか。
上記では、官僚主導の審議会のあり方に批判的なようだが、
単に官僚が主導するからダメという単純な議論を行うべきではないだろう。
政策決定の手続きの公平性と政策の妥当性、ともに担保される形を模索すべきである。
まず、政策決定の手続きの公平性だが、
幅広い参加、利害関係人以外の国民の参加を認める、パブリックコメントを行う、会議を公開する、
議事録の公開による透明性の確保によって実現が可能であろう。
ただ、前回のエントリーで見たように、集団による決定は必ずしも合理的にはなりえない。
政策の妥当性の問題である。
また、審議会に参加するとしても、国民をどのように選ぶかと言う問題がある。
それに、会議を公開することにより、ホンネによる議論が出来ない、
落とし所を探すことが出来ないというデメリットもある。
それならば、審議会の拘束力を弱めて、良い意見があるかどうかを伺う
審議会という言葉の本来の機能だけに戻すことも一案である。
ただ、どちらの方向性になるにせよ、メリット・デメリットがある。
ようは、審議会の目的に応じて、様々な審議会のあり方が存在し、
一般化は出来ないということである。
具体的な中身については、今回立ち入らない。
ただ、重要なことは、政策の質を高めるためか、
国民への説明責任を果たし、参加意識をもってもらうことなのか、
どの観点から考えているかを認識することである。
国民としても、監視の目がなければ、審議会にとって
国民を意識するインセンティブが弱まる。
したがって、審議会への関心を強く持つ必要がある。
とはいえ、全ての国民が関心を持つというのは
不可能だ。
そこで、マスコミやシンクタンク、大学などが
チェック機能を働かせることが重要である。
何らかの制度的担保を考えても良いかもしれない。
以上、審議会について思うところを簡単に書いてみた。
あくまで個人的見解であり、十分に考えて書いた内容ではないため、
事実誤認・考察不十分、論旨の飛躍等があると思うが、
その点は多めに見て欲しい。