憲法は人権を守る最後の砦　自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？

憲法は人権を守る最後の砦

2024年1月26日15時国会前

1万人

改憲発議抗議

主催：改憲阻止デモ実行委員会

国民主権の日本では議員が憲法の内容を変える権限はない。

国民総意無視の憲法改定は「違憲」。

基本的人権も　そして国民主権も　無くされようとしている。

国会議員による憲法改悪は最高法規99条に違反。憲法尊重擁護義務違反。９条２項も削除してダメ。それは世界平和をも破壊する。国民投票は罠。改憲発議を絶対させてはだめ。憲法審査会の即時解散を強く求める。

一言でいえば「国民主権が奪われて、”自民党憲法”となり　パンデミックとIHRがなくても「国民を拘束」して強制接種できてしまうわけで。」既に地方自治でなくなるように準備してるし・・・このヤバさを　”国民が気づいていないうちに、” とっととやってしまおうと悪の傀儡の日本人達はすすめているわけだ。

バックにいるシオニスト達はバベルの塔の時代から、神々（宇宙人達）を憎んで来たわけで、創造者達の血も混じっている日本人達も民族浄化の対象なのである。生まれながらに備わっている自然免疫を壊すのは、冒涜。私たちはもっともっといじめられる運命にある。悪の傀儡たちを制することができなければ。だから、悪の手先になっている人たちに主権を奪われてはいけないし、まともな人たちをリーダーにして、国を再建しなければいけない。このままだと日本は終わる。今は思想やイデオロギーの違いを超えて、お互いの命を守る為に、この美しい日本と日本人達をお互いに守る為に一致団結する時。

国民主権の日本では議員が憲法の内容を変える権限はない。

国民総意無視の憲法改定は「違憲」。

基本的人権も　そして国民主権も　無くされようとしている。
— 渋沢Rabi＃ラエリアン (@rabiraelian) January 18, 2024

自民党の改憲草案で

憲法はどう変わる？

自民党の改憲草案では憲法全体で「戦争を絶対にしない」という記載が無くなりました。そして、「我々は、美しい国土を守り」と国民に国防義務を課しています。

また、これまで憲法前文に天皇に関する記載はありませんでしたが「天皇を戴く国家」と記載され、改憲草案１条では天皇を元首であると規定しています。

一方で現行憲法の前文に記載の無かった「基本的人権の尊重」が記載されました。しかし、後述するように改憲草案12条では基本的人権より国益が優先される旨が記載されています。

自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。

国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。

そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。

アメリカの情報公開により、戦争時に自衛隊が米軍の指揮下に入る事が日米合同委員会で合意されている事が判明していますが、国防軍も同様の合意で実質的に米軍の下部組織となる可能性があります。

※「日米合同委員会」とは日米安全保障条約第6条に基づく日米地位協定の第25条に規定された日本の官僚と米軍の会議。ここでの合意内容は機密として国民に公開されないが、後述する統治行為論により合意内容は憲法より上位の存在となる。それによって、ここでの各種合意内容が根拠となり米軍には国内法が適用出来ない。

現行憲法では人権が制約されるのは人権同士が衝突した場合のみでしたが、改憲案では国益に反する場合にも人権が制限されます。

また、国際人権規約では委員会が公共の福祉で人権が制約される範囲が必要以上に広がらないよう法律に明記することを求めていますが、改憲案では制約の範囲が広がっています。

基本的人権よりも国益が優先され、全体主義や軍国主義が加速する形となります。

そして、13条では人権の尊重が「個人として」から「人として」に変更されています。これは個人の尊重は憲法で保証されず集団の人としてのみ認識される事を示しており、憲法が多様性を否定する事に繋がります。

※「公共の福祉」では例えば「報道の自由」と「プライバシー権（人格権）」が相反した場合、一般人にはプライバシー権が、国会議員などの公人には報道の自由が優先されます。つまり、人権を制限出来るのは人権のみとなります。

「公益及び公の秩序」では、人権同士の相反が無くても国益に反すると判断されると「報道の自由」などの人権が制限されます。つまり人権が国家によって制限されます。

奴隷的拘束に対して条件が追加され、「政治的な」または「軍事的な」拘束が可能になります。また、36条の拷問の禁止から「絶対に」の文言が削除され、前述の12条改正と合わせて国益や社会秩序のためであれば政治的または軍事的な拷問が可能になります。

現行憲法には11条と97条に基本的人権の内容が記載されていますが、自民党改憲草案では97条の部分が削除されました。自民党の改憲草案Q＆Aではこれを内容の重複のためとしていますが、実際には11条は「第三章国民の権利及び義務」にあり国民が基本的人権を持つ旨が記されており、 97条は「第十章最高法規」にあり基本的人権は憲法において最も優先されるべき内容である旨が記されています。条文は似ていますが記載される章が違うためそれぞれ意味や役割が全く異なるものとなります。自民党改憲草案ではこの97条が削除された事により基本的人権は最高法規ではなくなり、前述の12条で記載された「公益及び公の秩序」により人権が国家によって制限される事になります。

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自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？自民党の憲法改正の内容や憲法9条についてなぜ改正が不要なのかなどの問題点をわかりやすく解説しました。