テレビを買うと同時に強制的に高い受信料を取られる。これは税金に等しい。
公共放送とは名ばかりで、あの偏りぶりは何だ⁉️
職員の給料が法外に高いそうだが、オマエらを養うつもりなど微塵もない💢
携帯料金は下がっているのに、NHKだけ殿様商売か？政府も何とかしろ！
スクランブル化か即解体❗️
受信料で何かとお騒がせの「NHK」…職員の「驚愕の給与事情」
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NHKの2022年度版「収支予算と事業計画の説明資料」によると、受信料の訪問要員を縮小し、「訪問によらない営業へ業務モデルを転換する」とされています。受信料でたびたび世間をにぎわすNHKですが、そこで働く職員たちの給与事情はどのようなものなのでしょうか。みていきましょう。
【テレビ業界の給与事情】「大卒・テレビ局勤務の会社員」…年齢別の推定年収
NHKとの受信契約…電話番号orメアドが必須に
先日、総務省はNHKから申請があった日本放送協会放送受信規約の変更を認可すると発表しました。4月1日から、NHKとの受信契約などのときに、契約者の電話番号、またはメールアドレスの提出が必要になります。
NHKといえば「受信料」で物議を醸すことが多いですが、正式名称は「日本放送協会」。放送法に基づき設立された総務省が所管する外郭団体であり、公共放送を担う特殊法人です。
公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うことを目的とする。
出所:放送法第15条
また放送にあたっては、公安や善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であることなどが求められています。
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
出所:放送法第4条
そしてNHKが受信料を徴収する法的根拠も放送法に求めています。
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
2 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
放送法第64条
2000年以降、NHKの不祥事などにより受信料の未払いが増加。そもそも受信料制度が是か非か、国会などでも議論されていますが、結論には達していません。さらに度々訴訟にも発展。年末にも、NHKだけ映らないように加工したテレビの購入者が、受信契約義務がないことの確認を求めて訴訟を繰り広げていましたが、逆転敗訴。注目を集めました。
収支予算と事業計画からみる「NHKの給与事情」
色々と騒がれているNHKですが、「災害のときはまずはNHKを観る」という人も多いですし、朝ドラや大河ドラマなど、話題にのぼる良質なコンテンツも好評。誰も不満をもたないカタチで解決すれば……と、傍観している人が大半でしょうか。
ただもうひとつ、NHKに関しては職員の給与についても物議を醸したことがありました。2011年、国会で行われた「NHK職員の平均報酬は1,041万円」という答弁がクローズアップされ、「受信料をとりながら、そんなに高給取りなのか!」と多くの人が驚いたわけです。
NNKのホームページ内「よくある質問集」に「職員の年収はどれくらいか」に対して、下記のように答えています。
大卒モデル年収では、30歳で530万円、35歳で661万円（2020年度）です。 管理職については年俸制となっており、2020年度の基本年俸は、全国職員の場合、913.6万円（D1（課長クラス））、1,173万円（D5（部長クラス））、1,428万円（D8（局長クラス））などとなっています。
出所:NHKホームページ
実際は基本賃金のほか、時間外手当や休日手当、緊急呼出日当などの基準外賃金、家族手当や単身赴任手当などの諸手当などもあるので、人によって手取りはさまざまです。
さらにNHK『収支予算と事業計画の説明資料』（2022年度（令和4年度））をみると、以下の通り公表されています。
給与予算（2022年度）:1,134億4,000万円
要員数:10,343人
平均年齢:41.3歳、平均勤続年数:17.6年、性別構成:男性78.9％、女性21.1％
つまり、単純計算（1,134億4,000万円÷10,343人）、平均給与は1,096万7,804円。10年前の国会答弁のときよりも上昇しています。
さらに資料をみていくと、2022年度の給与はピークの1998年度予算に対して362億円、対比24％減となっています。この減少、要員数が16,920人から10,343人に減ったことが一番の要因。削減された人員は技術の進歩などでカバーできているのならいいけれど……と少々心配になります。
1,000万円を超える平均給与。公共放送とはいえ、日本の放送界のトップなわけですから、この給与額も当然といえば当然なのかもしれません。ただ「それなら受信料を……」という批判も聞こえてきそうです。
引用終わり
【関連記事】47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走
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コロナ禍でおうち時間が増えた昨今。テレビ、見ていますか? 2021年発表『受信料の推定世帯支払率（全国・都道府県別）について』より、NHK受信料支払状況を確認していきます。
【全部見る】1位秋田「97.4％」、21位栃木「87.2％」、46位大阪「66.8％」
NHK受信料支払率…都道府県で「如実な格差」
「テレビ? ウチありませんけど」
……何かと話題になるNHKの受信料問題。
そもそも支払い義務はあるのか? 放送法第64条には、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」とあります。つまり、NHKが見られるテレビは、契約を結び、受信料を支払う必要が生ずる、とされているのです。
本件「NHKが視聴できる環境下にある」ことがキモであり、たとえば2019年、ワンセグ機能がついた携帯電話を持っている場合でも、「受信料の支払い義務が生ずる」との判決が下されています。
受診料、衛星契約は月額「2,170円」（口座・クレジット支払の場合。継続振込では2,220円）、地上契約は月額「1,225円」（同上。継続振込では1,275円）となっています。1年にして1万円～2万円程度の負担額です。なかなか厳しい金額……と感じる人もいるでしょうか。
実際の支払状況はどうなのか? NHKは2021年、『受信料の推定世帯支払率（全国・都道府県別）について』を公表しています。
事業所を除いた全国支払率平均は80.3％。前年の調査から1.5ポイント低下しました。支払率の低下についてNHKは「新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、年度当初から全国で訪問活動等を停止したこと」が要因であるとしています。
都道府県別に見ていきましょう。もっとも支払率が高かったのは、1位秋田「97.4％」。2位新潟「97.0％」、3位山形「94.5％」、4位島根「94.4％」、5位青森「93.8％」と続きます[図表]。
ちなみにこの支払率とは、世帯支払数を受信契約対象世帯数で割ったものです。90％をゆうに超える高水準ですが、いずれの県においても、支払率は前年比で減少しています。
ではもっとも払っていない県はどこか。ワースト1位は沖縄「49.8％」。半数以上の世帯が受信料を支払っていないことがわかります。50％台すら他県には存在していませんから、圧倒的な数値です。
【NHK受信料支払率】
40位 神奈川/80.0％
42位 京都/78.0％
42位 兵庫/78.0％
43位 福岡/76.3％
44位 北海道/72.4％
45位 東京/67.7％
46位 大阪/66.8％
47位 沖縄/49.8％
人口の集中している首都圏において、支払率が低調であることが見て取れます。ちなみに東京の支払率は前年比2.1ポイント減。宮崎県と並び、最大の下げ幅となりました。47都道府県すべての地域において受信料支払率が減少したコロナ禍、NHKが厳しい状況に置かれていることは間違いないといえます。
ドン・キホーテの「テレビ」が話題になっていたが…
支払い率には契約していない世帯は含まれていませんからねえ。
支払っていない人は実際にはもっと多い。
受信料を支払いたくなければ
受信契約しなければ良いだけ！
国がケツ持ちしてますから、社会派ヤクザですね。
— Vector 🇯🇵🇹🇼（六四天安門） (@tdi_vector) February 19, 2022
実際には情報テロに近いと思いますが。((((((^_^;