失われた20年だそうで、

これまで日本企業の評価が低かったから株価は上がって当然だと

永浜さんがおっしゃっていて、

びっくりしました。

高度成長期やIT革命期とちがって

もう日本の産業に革命的なことはありません。

さらに申せば、IT革命と言われた時期も、

日本の会社は独自のものを構築した訳ではありません。

新しく拡大する産業はないわけです。

既存の中でのマイナーチェンジです。

あるいは、いままで顧みられなかった市場、

ペット産業だったり介護ビジネスだったりは、

まだまだいささかの新規参入や拡大の余地があるように

みえますが、日本経済全体に対するインパクトは

限定的です。

日本に、どんどん作って売るというものはないのです。

(戦争となれば別ですが)

新しいものを生み出して売る!という分野もないのです。

革新的な技術がないことは、

経済成長がうまれないことを意味します。

本来的な企業価値はいっぱいいっぱいだったわけです。

いまの金融策は、そんな実体経済のなかで

人々の期待(思惑)に働きかけているわけで、

税金をつかった政府の市場大操作です。

この実験は、市場に一時的な歪みをうみだすだろうと

考えられます。

アメリカはここへ来て中国への脅威を

実感していて、同盟国である日本に

これ以上中華資本が入ってくる事を

望んでいないのかもしれません。

あるレヴェルまでなら許せるが、

それ以上は困る、これが日米の共通認識だろうと思います。

今回の自民党政権は、

とにかく経済界との裏取引が多いです。

裏というと聞こえがわるいですが、

いわば、合意です。

JALもシャープも

楽天も製薬各社も

トヨタも銀行も。。。。。

しっかり政府につながっている。

日本の産業は、なんどもいいますが、

あたまうちです。

国外に市場を求めようにも

他のアジア諸国にかなり食われてます。

成長の余地はどのへんにあるんでしょうかね。

企業は価値があがっている訳ではなくて、

相対的評価が移動しているだけです。

インフレ指数と企業価値は別物です。