【特定秘密保護法強行採決を受けて声明を発表します】
「特定秘密保護法の強行採決に強く抗議して、さっそく廃止へアクション起こそうよ！」声明
～諦めないことと希望を持つことが何よりも大事！～
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本日、参議院本会議にて特定秘密保護法が強行採決され、可決成立してしまいました。私たち「明日の自由を守る若手弁護士の会」は、民主主義と立憲主義を擁護する法律家団体として、これからも、特定秘密保護法の廃止を強く求めます。
●作って欲しいなど誰も言ってないのに勝手に作られたのです
この法律が民主主義や立憲主義の原理と本質的に相容れないもので、その成立が実質的な改憲に等しいことは、すでに皆さんもご存知の通りです。世論調査・パブリックコメント・公聴会、そのすべてが、国民がこんな強行採決など求めていないことを示しました。あらゆる学者・芸術家、さらには国際社会からも異例なほど同法案への批判が相次ぎました。それにもかかわらず、理不尽な議事運営を繰り返したあげく同法を強行に成立させた政府与党の姿勢が、治安維持法に例えられる同法案と共に、戦後憲政史上最大の汚点となったことは間違いありません。
●皆さんの声は、確実に政府与党を動揺させました。
しかし、政府与党の前代未聞の強硬な姿勢は同時に、誠実な審議では負けるという自覚の裏返しでした。制定過程を秘密にし、パブコメ募集を短期間で終わらせ、通常国会ではなく時間の限られた臨時国会に提出し、会期を一日も延長しなかったのは、反対世論の高まりを恐れたからに他なりません。全国で批判の世論は急速に広がり、国民の皆さんがいまだかつてない規模で結集して起こしたアクションは、確実に賛成議員達に動揺を与えました。このことは、この国で生きる人々に宿る｢主権者としての力」がなおも確かなものであることを強く感じさせるものです。
● まだ終わってはいないのです。まだまだ起こせるアクションがあるのです。皆さんには、まだできることがたくさんあります。例えば、皆さんは、同法の廃止法や施行を延期する法律を制定するよう国に請願したり、議員に要請することができます。同法を死文化させるために、情報公開を強化する法律や、国会や裁判所などの監視監督権限を強化する法律の制定を求めることもできます。あるいはツワネ原則などの国際標準に合わせるよう法改正を求めることもできるのです。国会の解散を求めてもいいでしょう。
自分の住む市町村議会や都道府県議会にこのような国会へのアクションを起こすように要請をすることもできます。裁判で争うこともできます。積極的な情報公開請求を行い、特定秘密を理由とした非開示がなされたならば、公開を求める裁判の中で、同法の違憲性を主張することができます。万が一にも同法違反を理由として逮捕されてしまったならば、刑事手続のあゆる段階で同法の違憲無効と無罪を主張して、裁判所に判断を求めていけるのです。
●諦めずに、希望を持つこと。
落胆する必要はありません。落胆している余裕はないのです。むしろここからがこの希代の悪法とのたたかいなのです。落胆や失望からは何も生まれません。それは民主主義や立憲主義の否定につながり、政府の描く「戦争できる専制国家へのシナリオ」を黙認することにもなりかねません。
この法をおかしいと感じたその感覚と、主権者を愚弄した政府与党への怒り、そしてその怒りの結集が確実に政府与党を動揺させたことを決して忘れずに、自信と希望を持って、一人ひとりがアクションを起こし続けること。それがこの国で誇りを持った人間として生き続ける上で何よりも大切なことです。そしてそれは、この国と社会を引き継ぐ子ども達に対する責任でもあります。子どもの未来を案じる思いを、今回の強行採決に対する怒りや悔しさを、どうぞ行動する力や共同する力へ変えて下さい。
「明日の自由を守る若手弁護士の会」は、民主主義・立憲主義と相容れない特定秘密保護法に強く反対し、民主主義国家にあるまじき強行採決に強く抗議するとともに、法律家団体として同法の速やかな廃止を求め、民主主義と立憲主義の擁護に全力を尽くします。
２０１３年１２月６日 「明日の自由を守る若手弁護士の会」
https://www.facebook.com/?ref=home#!/asunojiyuu より転載しました。
