やまもとなおこの活動レポートVol.52 9月議会がはじまりました！

みなさん、残暑厳しいですがいかがお過ごしでしょうか？
9月に入り、朝晩は幾分か涼しくなりましたが、日中は蒸し暑い日が続いています。
どうぞ、お身体ご自愛ください。
朝の駅頭では、夏休みが終わり、子ども達や学生さん達の姿が戻ってきました。
奈良市議会も9月定例会がスタートしました。
土地開発公社の解散、特殊勤務手当、奈良市の偽装請負など、暮らしに直結した議案が満載の議会です。議員団で力を合わせて、取り組んで行きます。どうぞご意見お寄せください。
やまもとなおこの活動レポートVol.52をアップしました。

吉川とも子市会議員の離党について（声明）

　　　　　　　　　　吉川とも子市会議員の離党について（声明）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年　８月２１日　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党奈良市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党奈良地区常任委員会

　日本共産党の奈良市議である吉川とも子市議から、７月、離党願いが提出されました。
　８月２０日、党奈良市議団は、団会議を開き、本人から率直な意見も聞き、理をつくして翻意を促しましたが、離党の意志を変えなかったため、市議団としてやむなくこれを受け入れました。
　同日に開かれた奈良地区常任委員会でこの件を審議し、吉川議員の離党を確認しました。
　吉川議員が議席を得た２００９年の前回市議選は、「政権交代」の突風が吹くという党にとっては逆風のなかでの厳しいたたかいとなりましたが、支持者、後援会員や党員のみなさんなどの猛奮闘・ご支援で、市議選過去最高の得票で７議席を得たものです。
　にもかかわらず、こうした結果となり貴重な議席を失ったことに、ご支援をいただいたみなさんに心からお詫びするものです。

　吉川議員は、前回市議選で初当選しましたが、その後、党の政策と方針、活動に、強く異論を唱えるようになりました。この間、他会派、無所属の議員と接触を強めるなかで、「自己責任」論の立場から、仲川市政がすすめる「民営化」路線や公務員の不安定雇用の拡大などへの賛同、シルバーパスの復活要求にも否定的な意見を述べるなど、党の方針との乖離がはなはだしくなり、離党にいたったものです。

　今後、候補者選考もふくめ、こうしたことがないように努力するとともに、いっそう日本共産党市議団としての活動を強め、来年の市議選では必ず７議席を回復するために全力をあげるものです。

関西で活動している「『慰安婦』問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」

大阪市の橋下市長が8月21日に「従軍慰安婦」問題に関して「強制の事実については確たる証拠がない」「あるなら韓国側からも出せばいい」などと、歴史事実に背く発言をしました。
許しがたいことだと思います。
「『慰安婦』問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」が、橋本市長に対して抗議文を発表しました。
ご覧いただいたみなさんで、広めてくださる方があれば、訴えを広げてください！
お願いします。

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２０１２年８月２４日
大阪市長
橋下 徹　様
　　　　　　　　　　　　　　　「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（共同代表）安達克郎（茨木診療所所長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川康宏（神戸女学院大学教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西欣也（甲南大学教授）

橋下市長の「慰安婦」問題での発言（８月２１日）に対する抗議文

　日本軍による性的暴行の被害者である元「慰安婦」を侮辱し、この国の進路を危うくするものであるとの理由から、８月２１日の記者会見で橋下市長が行った「慰安婦」問題での発言に強く抗議し、あわせて発言の撤回と謝罪を求めます。
新聞報道によると、市長は「（慰安婦の）強制連行の事実があったのか、確たる証拠はないというのが日本の考え方で、僕はその見解に立っている」「慰安所はあったのかもわからないけど、慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と述べられました。
しかし、ここで市長がいう「日本の考え方」とは一体誰の考え方のことでしょう。
外務省が、世界に公開しているホームページには「加藤官房長官談話（９２年７月）」「河野官房長官談話（９３年８月）」が掲載されており、それは「慰安婦の募集について」「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」（河野談話）と、強制連行の事実をはっきり認めるものになっています。
河野談話は、日本政府自身が、警察庁・防衛庁・法務省等々の政府機関の他、国立公文書館や国会図書館、米国国立公文書館などを調査し、さらに元軍人、元朝鮮総督府関係者等をふくむ広範な当事者への聞き取りも行ってまとめられたものです。
日本政府のこの判断が「日本の考え方」と異なる誤りだとするのであれば、その「証拠」を日本政府に向けて提出する責務を負うべきは、市長ご自身ではないでしょうか。市長はどのような「証拠」をお持ちでしょう。ぜひ、お示し下さい。
あわせて市長は「慰安婦制度はいまから考えると非常に倫理的に問題のある制度なのかもしれないが当時の時代背景において、どういうものだったのかということを真正面から議論しなければいけない」ともいわれています。
しかし、これも長く調査、研究が重ねられてきた事柄です。当時の国際法のもと、日本政府も遵守すべきであった奴隷的な強制労働や非戦闘員への虐待の禁止など「当時の時代背景」に照らしても、「慰安婦」制度が許されるものでないことはすでに明らかです。これについて、市長はどのような反証の根拠をもって、今回のような発言をされたのでしょう。
市長もご承知ではありましょうが、「慰安婦」問題をめぐり、「河野談話」にとどまらない誠実な謝罪や事実の究明と公開、賠償などを日本政府と社会に求めているのは、「韓国」政府だけではありません。
２００７年にはアメリカ下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会（加盟２７ケ国）、０８年にはフィリピン国会、韓国国会、台湾立法院などで、それぞれ日本政府に問題の解決を求める正式の決議が成されています。
さらに今年アメリカのクリントン国務長官が、「慰安婦」ではなく「強制的な性奴隷」と呼ぶべきだと発言した（７月９日報道）ことも、多くの国際的な注目をあびました。
こうした動きの背後にあるのは、現代における戦時性暴力の廃止に向けて、これまでの「不処罰の連鎖」を断ち切ることの必要が、国際社会の広い合意となっている事実です。
「慰安婦」問題を検討の埒外においた日韓基本条約をもって、「請求権問題は解決済」とする一部の議論も、国際社会ではまったく通用するものではありません。
橋下市長が就任される前の２０１０年１０月に、多くの大阪市民からの要請を受け、大阪市会は「日本軍『慰安婦』問題の早期解決に関する意見書」を可決しました。それは今も大阪市会のホームページに掲載されています。
その最後の一文は次のようになっています。
「国におかれては、河野談話に矛盾しないよう慰安婦問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復とともに、今日なお存在する女性への暴力・人権侵害の解決に向け、誠実に対応されるよう強く要望する」。
これこそが大阪市民の良識の声であり、市会議員のみなさんの見識の表れではないでしょうか。市長はこの意見書をどのように考えておられるのでしょう。
以上、何ら新たな「証拠」も根拠も示すことなく、「慰安婦」被害者を侮辱し、国際社会における日本の進路を危うくさせる今回の市長の発言に、強く抗議し、ただちにこれを撤回し、謝罪していただくことを求めます。
くわえて日本の政治家の責務として、橋下市長には「慰安婦」問題の歴史と関連する戦後政治史の事実、さらには戦時性暴力の克服をめざす現代国際社会の努力を、広く、しっかり学んでいただくことを要望するものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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