来月7月から、生活保護の住宅扶助費が引き下げられます。今お住まいになっている住宅の家賃が基準の引き下げによって、基準を超えてしまう世帯については、特別な事業がない限り転居を迫られることになります。
国が定める最低限度の生活基準を見直す根拠もまったくおかしな理屈ですし、なぜ生活保護世帯が増え続けているのかをまず先に検証して、経済対策や社会保障制度など、庶民の暮らしを切りすててきた政治の根本的な反省をすべきです。
でも生活保護制度の引き下げは、制度を利用している人だけの問題でとどまりません。これを基準にさらなる社会保障の基準が見直されれば、たいへんなことになります。
庶民の暮らしを締め上げて、税金を戦争できる国につくりかえて、そこへ注ぎ込もうなんて許してはなりません。戦争法案は廃案に！平和と暮らしが第一の政治に！
やまもとなおこの活動レポート154 ご覧下さい。
裏面の「戦争法案廃止」の署名にもご協力下さい！
