8月の厚生委員会では、事業仕分けで要改善の判定を受けた障がい者の方が利用している「友愛パス」、また廃止の判定結果となった「老春手帳入浴事業」について、質問しました。
どちらも福祉の大幅な切りすてにつながり、利用者の方々から、不安の声が多数寄せられています。
もっと利用者の声に耳を傾けて、来年度予算では削減しないように強く要望しました。
そのほかにも、「児童虐待」の問題や、熱中症について奈良市に問いました。
9月議会では、以下について質問と答弁がありました。
やっと、父子家庭の医療費助成が、来年度から実現することになりました！
● 特定健診の実態と課題について（市民生活部）
受診率の実態は、20年度、21年度と実施以来年々下がり続け、国保加入市民にとっては、魅力ある健診となっていない。健診実態と健診内容の見直し、また健診の自己負担をなくすことを要望
＜部長答弁＞
全体的な受診率の低さと都祁・月ヶ瀬の受診率が他と比較して一段と低い状況にあり、地域格差が大きいことから、地域の実情に応じた集団検診の実施方法などの見直しも必要と認識している。
また自己負担金については、中核市比較では、半数近くが無料であることや、過去2カ年の受診状況を踏まえ、検討する時期にもきているものと認識している。市民の健康をまもる視点からも前向きに対応を行っていくと答弁。
● 後期高齢者医療制度における健診について（保健福祉部）
後期高齢者医療制度の健診について、受診率の実態について、受診結果の遅延や自己負担金の見直しについて、質問。
＜部長答弁＞
受診結果の通知については、奈良県後期高齢者医療広域連合に強く申し入れを行い、昨年から徐々に改善されているが、さらに迅速かつ効率的なお知らせをしていけるよう関係機関に申し入れを行っていく。
また負担金については、奈良県後期高齢者医療広域連合との契約によるもので、ご理解をいただきたい。
● 生活保護の移送費について
生活保護受給中の交通費などについては医療扶助の範囲で医療移送費が支給されることになっているが、最近、その移送費について、保護課の指導を受け入れない場合は、支給しないというケースが相次いでいる。
移送費についてどのような認識を持っているのか、質問。
＜部長答弁＞
移送費は、適切な医療機関への受診で給付を行っていると答弁。
＜主張・要望＞
移送費の不支給についての保護課の指導は、憲法24条・25条に反する行為。さまざまなケースワークに丁寧な聞き取りで、保護受給者の尊厳をまもり、充分な配慮ある対応を主張。
● 父子家庭の医療費助成について
今年度、部長マニフェストの重点事業にあげられている父子家庭の医療費助成について事業完了が平成23年となっているがその進捗を質問。
＜部長答弁＞
来年3月の定例議会で、条例を改正し、平成23年度8月より実施すると答弁。
● 求職活動中の保育所入所申し込みについて
この問題は、3月議会でも取り上げた質問に「検討してまいります」という答弁があった。どのように検討されているのか質問。
＜部長答弁＞
保護者の就労支援の面からも重要であると考える。今後、待機児童の推移を見ながら、求職活動中の保育所利用について、前向きに検討していくと答弁。
また、保育ニーズの把握に、9月から窓口、電話での問い合わせなどについても記録をとって、実態把握に努めると答弁。
＜主張・要望＞
児童虐待を未然に防ぐ、また早期発見にも大きく関わるこの問題に、早期に実現を要望。
● 地域コミュニティバス実施にむけて
昨年21年度は基礎調査を行って、その基礎調査の結果、公共交通空白地域の現状などが把握できたということで、その結果から実施にむけて見えてきた問題点や課題についてと、今後、実施に向けてどのように進めていくのか質問。
＜部長答弁＞
地域の現状や公共交通空白地域、交通不便地域の把握を行った結果。
奈良市の抱える現状は、大きく東部地域、中部市街地地域、西部地域と大別されるなかで、それぞれの地域において、バスサービス網の充実や、周辺道路の整備上級など大きな開きが、課題として見えてきた。
本年度は、検討対象地域や課題地域を絞って作業を進め、実施目標検討のための平成２３年度予算獲得に努めていきたいと答弁。
＜主張・要望＞
私の暮らす富雄地域でも、コミュニティバスの要望は年々声が高まっている。高齢化が進む中で、地域の孤島をつくらない。安心して暮らせる街づくりのために明確な実施目標を持って、進めていただくことを要望。