ケニア - ソンドゥ・ミリウ水力発電プロジェクト

アフリカの人たちの生活水準を引き上げるには、個々の人たちが(農・工・サービスあらゆる)生産活動・経済活動に関わり基本的な衣食住が確保できることだが、それには基本的なライフラインの確保が必要となる。それこそ、今回の東日本大震災被災者たちが、生きて行くために先ず第一に求めていたものと同じこと。つまり、水・食糧、そして衣服と寝る(住む)ところ。

それにはやはり電気は不可欠となる。

ケニアの年間発電量は、二宮書店『Data Book of the World』2008年版, P224の2004年のデータとして 59億KWh(水力:48.8%、火力:33.7%、地熱:17.6% )という数字で、発電量は絶対的に小さいけれど、水力と地熱の自然エネルギーで3分の2というのは、これはこれで自慢できる立派な数値ということができる。ちなみに、同書の日本の年間発電量は、10,801億KWh(水力: 9.5%、火力:63.9%、原子力:26.1%、地熱:0.4% )で、ケニアの183倍の発電量となっている。

インターネットで「オルカリア地熱発電所」を検索するといくつかの記述が見られるが、日本の地熱発電か国立公園の中(僻地)で水蒸気量も少なく、またタービンを傷める硫黄や鉱物分子が多く含まれるのに対して、ケニアのここの水蒸気は純度が高く量も豊富なのだと、プロジェクトを進める某商社の担当者がいっていた。

また、水力資源開発では、これも日本のODAで進められている「ソンドゥ・ミリウ水力発電所」と云うプロジェクトがあり、これもケニアでの水力資源開発と云う点では資料などで調べる限りいいプロジェクトではないかと思うけれど、環境破壊を理由にいくつかの環境保護団体NGO,NPOなどが中止運動を展開し、これが元衆議院議員で先月世田谷区長に当選した保坂展人がかつて国会で取り上げた(インタネット「ソンドゥ・ミリウ水力発電プロジェクト」を検索すると詳細が閲覧できる)。そこで工事を請け負った鴻池組が鈴木宗雄に政治献金をして打開をはかったのが、献金ではなくワイロだったという展開になって、水資源開発というODA案件としては素性のはっきりした、ケニアのためにもいいプロジェクトではないかと思っていたものが、「鈴木宗雄事件」と矮小化され本来のプロジェクトの姿がかすんでしまった。

環境保護を理由にソンドゥ・ミリウ・プロジェクトに反対した人たちには当然それなりの理由があってのことだけれど、はた目で見ていて思ったのは、かつて日本国内でのマンション建設ブームにはしりのころに、「近隣住民代表」を名乗って建設になんやかんやと文句をつけては金品の見返りを受け取っていた暴力団を思い出した。

ケニア人でも、なにか開発プロジェクトがあると環境保護を理由に反対運動を熱心に繰り広げる常連がいて、こう云う人たちの動きを観察していると、これまたウサン臭いインチキのクレーム・ゴロツキが多くいるのが分かる。

英語には、「Ambulance Chaser」なる言葉があるが、海外からの援助が絡む開発プロジェクトはクレーム・ゴロにはまさに美味しい話で、現地の事情をよく知らない日本のNPOなどがそう云ったクレーム・ゴロに丸め込まれて一緒に、それも真面目に活動に関わって例などはよく見かけた。

冒頭に発電量を述べたが、アフリカのインフラの整備も、既にそこに住民がいれば立ち退きを迫ったり、環境への影響が出たりということがあるのは当然で、それが環境アセスメント調査が行われるりゆうだけれど、アフリカの人たちの生活向上と開発をどう折り合いをつけるかは常に難しい選択を迫られる。