ケニアの電力事情と原発建設計画

これは今回の地震・津波とその後の原発事故を見て初めて知ったことではなく、以前から承知していた筈のことなのだろうが、ここであらためて、いかに「その筋の権威」とか「専門家」と言う人たちがデタラメでいい加減かということを痛感した人が多くいたと思う。

そんなことを思いながら報道に接していたら、インターネットのあるメーリングサイトでアフリカに関心・興味を持っている人たちが利用しているところでは、3月末になって突然「日本人のAMANOと云う人物がケニアに原発を売り込みに来ています」「ケニアに原発は要りません」「AMANOは死の商人です」「みんなで反対しましょう」などという書き込みが2度3度続いた。投稿したのはケニア在住30年以上になる自称「環境保護活動家」の獣医K氏で、全く事実認識がなく、無知で幼稚な根拠のないデマとしか思えないことを述べているのに怒りを越えて呆れた。

ケニアの原発を建設をするということに対しては、心情的には反対だけれどケニアの電力事情を多少なりとも理解し、国を経済的にもっと発展させたい、もっと豊かになりたいという彼らの思いを理解すると、所詮は外国人の我々が軽軽に「原発反対」と言えない事情と、これまでの経緯があるのだ。

それだけに、原発に反対するにはその代替案を準備して、電力の確保とアフリカの発展、人々の生活の向上をどう進めるかという非常に難しい問題を解決いくのかを提示すべきと思う。それを解決しないと清潔な大量の飲料水は確保できないし、夜間に勉強できる最低の電燈も、農作物に灌漑する水の確保もままならないのだ。

ケニアの代表的な日刊紙「Daily Nation」のWeb Site http://www.nation.co.ke/ にアクセスして表紙の検索バーに「nuclear project」を入力してサイト内検索をすると、今回日本で起きた東電福島第一原発の事故のはるか以前から原発の是非論がケニア国内で交わされており、政府は導入の方針で英国のエンジニアリング会社とかなりの段階まで話が進んでいたことが、3月11日以前のいくつもの記事から読み取れる。

今回の東電福島第一原発の事故では、東電も政府もどうしようもなくUseless,Hopelessの駄目加減さを初めからあらわにしていていたのは衆目の一致するところで、国連の国際原子力機関事務局長・天野之弥は事故発生後ただちに来日して政府・東電の対応を批判し改善を求めたが、その天野氏が福島原発事故とは全く関係なく3月下旬に、ケニア独自の原発の問題でケニアを訪問し、ケニア政府と近隣国政府関係者ともいくつかの会議を重ねており、それが3月31日の「UN clears Kenya Nuclear Energy Project」という記事になっいてる。

この話をもう少し続けてみたい。