「奴隷」を買ったり飼ったりするには「経費」が掛かりますが、その「経費」は自分が働くよりもはるかに安いために「文明が開化する前のアメリカ」では大流行しましたω.ω
そのアメリカの北部地域の企業経営者は、機械化が進んだ結果ある事に気付きました。それは、「奴隷にも給料を与えると売り上げが増えるのではないか」と云う事です。それで「自分の飼っている奴隷を”解放”」し、アメリカ南部にも「奴隷を解放せよ」と迫り「南北戦争」が始まりました。
その後、北部が勝利をして「奴隷の解放（実質的には解雇）」が始まり、大量の「低賃金労働者」が生まれました。当然ながら、商品が大量に売れる事から経済も発展し、世界一の経済大国の誕生です。
次に「低賃金労働者の解放」が始まり、今では、大企業の解雇ブームによって「派遣会社（人夫貸し業）」が幅を利かせています。パートやアルバイトを除けば、その多くは「個人事業主」です。
つまり、「奴隷⇒低所得労働者⇒個人事業主」と名称を変えて経済発展を遂げて来た事になりますω.ω
間もなく、次なる解放が始まり、それは「個人事業主の解放」だと思います。現在は、都合よく「フィジカルAI（ＦＡＩ：人工知能ロボット）」が開発され、次の時代の主役になりそうです。但し、「ＦＡＩ」自身は消費行動をとらないので、「奴隷時代」と同様に高度成長は望めなく、税収も落ち込むと思います。
そこで考えられるのが「ＡＩ資産税」の導入です。「ＡＩ資産税」を徴収すれば、企業は「ＦＡＩ」を自己保有しないで「派遣ＦＡＩ」を利用する事に成ります。
＊フィジカルAI（ＦＡＩ）≒アバター（個人所有の身代わり奴隷マシン）
最初は「一人一台のアバターは、ＡＩ資産税＝０円とする（アバター控除）」とし、企業は個人事業主が保有するアバターを借り受け、事業主に「アバター報酬」を支払うことで雇用関係が成立します。
「ＦＡＩ派遣業者」には、「中抜き」を認める代わりにアバターの管理義務を負わせます。
複数台のアバターを所有する事業者から徴収する「アバター税」を財源として「給付付き所得税」を導入し、社会保障も確立します。
