大日本帝国は、欧米の植民地であったアジアを解放する為に戦った陸軍主体の「大東亜戦争」とは別に、海軍主体の「太平洋戦争」でアメリカと戦いました。
終戦間際まで、日本は「大東亜戦争」では負けてはいなかったようですが、「太平洋戦争」はアメリカの謀略も有り、当初は勝ち進んでいたのですが「計画通り」に敗戦濃厚となり、「新たな残虐な爆弾（原子爆弾）」の投下による民間人の犠牲を終わらせるために「終戦の詔勅（玉音放送）」が下り、「ポツダム宣言」を受諾して終戦を迎えました。
アメリカによる戦争犯罪を正当化する為の「日本人侵略者説」は、今では「サヨクのプロパガンダ」として利用されていますが、その起源は進駐軍（ＧＨＱ）による「東京リンチ事件（通称、極東裁判）」と「占領統治法（通称、日本国憲法）押し付け事件」です。
戦中・戦後の何れも国際法に違反した行為で、憲法に関しては「日本政府」が承認したことから、左右ともに正当性を主張する人もいるようですが、「占領下の日本政府（Japanese government under occupation）」には自由に承認・否認する権限は無いので、国際法に違反する事だけは間違いありません。
「白人（実際には白くはない）由来の日本国憲法」を認める人を、ここでは「白本人」と書きます。憲法には「国民の義務権利」が書かれているので、白本人にしてみれば白人（米国人）による「占領統治法」としては有効であると信じているのかも知れません。
戦前は、白人が世界の大半を支配し、「人の権利」とは「白人の権利」を意味していました。戦後になり、日本人の一部は「白本人」となって、世界支配者の仲間になろうと考えたようで、何かにつけ「西洋出羽守」を気取っています。
数百万年前に温暖なアフリカ大陸などでヒト属が誕生して以来、（劣等）民族は寒冷地に追いやられて過酷な生活を強いられ、考えなければ天寿を全うする事が出来ないために知恵を持つようになりました。
「知恵」を得た白人は逆襲に出て、赤道付近の温暖で自然豊かな地域を奪い返しました。表向きの理由は「天命」ですが、実際は単なる金儲けです。
数百年前から「日本人」はこの世界の情勢を見て、ほゞ唯一の白人に対抗する勢力となりましたが、力尽きて「戦後」を迎えます。その後、日本人に毛が生えた「白本人（白人が本源であると考える日本人民）」が権力を握り、戦前のアジア・アフリカ地域と同様に、現在では「白人の経済領土の管理人」として活躍しています。
「分断統治」は白人が得意とする統治法で、戦前は植民地を直接分断したのですが、戦後になって植民地支配が難しくなり、次は人民を分断するために経済格差を利用しました。
日本人を分断するために利用されたのが「同和問題」や「アイヌ問題」などで、差別のないところに差別を作り、その経済格差を利用して行政による利権が生まれました。
最近では、更なる経済的分断化を狙って「ステルス増税」をしたり、効率の悪い「再エネ利用促進制度」などで日本人の貧困化を促進しています。