物々交換時の「物そのモノ」を通貨と言えるかどうかは判りませんが、例えば「宝石」や「ゴールド」が交換物の一方である場合は、慣例上「通貨」と言えます。それは、「関係者の間」でモノを交換する時の等価性が保証されていて、腐食減価しにくいからです。
「通貨」には、法定通貨である日銀通貨（紙幣）と政府通貨（貨幣＝硬貨）以外にも、民間が発行する「暗号通貨（電子資産）」や「ポイント通貨（用途限定）」など、「売掛債権（請求書）」や「領収書」も加えると無数にあります。
不良品を返品するだけでは現金（紙幣・貨幣）は返ってこない可能性が有るので、購入の証拠として「領収書」を添えると返金を受けることが出来ます。「立替払い」の場合も含めて、当事者間では「領収書は通貨」であると言えます。
買掛金の明細書である「請求書」でも、債権者の同意があれば「負債取り立て代行（取り立て屋）」によって債権を買い取られ、負債が回収されるので「通貨」と言えます。更に、信用があれば「口約束」ですら通貨と言えなくもありません。
「通貨（貨幣を除く）」は、その根源が「約束・信用」にあるので信用を維持するために、法定通貨の場合は特に厳しい罰則が用意されています。
「裏金」は大概は法定通貨なので、キックバックされた場合でも違法・適法を問わず「雑所得」となり、納税義務が生じて確定申告が必須となります。
「税金」の根拠である「徴税権（現在は６００兆円ほど有るとされている）」は、政府の財政状態を示す貸借対照表で「資産の部」に書かれるようです。「誰かの資産は誰かの負債」なので、資産である通貨（硬貨を除く）は誰かの負債が原資（通貨は借金から生まれる）となっています。つまり、「政府の徴税権（資産）」は「国民の納税義務（負債）」と等価と言えます。
つまり、「徴税権」は「ＧＤＰ」に相当し、当該年度に創造された（或いは、創造予定の）価値の総額が政府の資産に計上され、これを限度に徴税することが可能と言えます。但し、実際に「税金」として回収されるのはＧＤＰの１０％程度で、「社会保険料」などを含めると国民負担率は５０％になるようですww
「保険料」は、将来起こるかもしれない「不測の事態（悪い出来事）」に対処するための掛け金なので、「少子化対策支援金を公的保険料に上乗せ徴収」するのは不合理で不適切ですが、子供が嫌いで自分の意思に反して生まれた場合には「悪い出来事」なので、有用なのかも知れませんww
また、「年金保険料」との言い方も不自然です。長生きするほど受取額が増える「年金掛け金制度」ならば自分の積立金なので問題は無いのですが、現在は「年金賦課金制度」なので、他人の長生きに対する負担金と言え、その意味からすると、長生きは「災厄」なのかもしれませんww
－－結論－－
公的年金が、賦課方式の場合は「使途が限定された税金（目的税）」と言え、積み立て方式の場合は「給付時期が限定された資産（優遇貯金）」と言えます。何れにしても、限定されるのが嫌なら政治屋のように、ＧＤＰとは切り離して「裏金（徴税対象外の資金）」として運用するのが良いようです。
理系の私には理解できないのですが、事実から察するに「国民から選ばれた国会議員」が実践しているので、間違いないと思いますww