占領統治法（通称、日本国憲法）に「緊急事態条項」を加える「憲法改正」が話題になっているようです。現在は「緊急事態法」を制定する法的根拠が無いので政府による「緊急事態宣言」と、その「お願い」が強制されます。
例えば、マスクを着用していない人の入店拒否から、議会における登壇（発言）拒否に至るまで、個人の思想信条の自由から民主主義の否定まで、様々な「緊急事態のお願い」による強制です。
最高裁でも、法的根拠の無い「お願い」が強制されたことに対して、「当時の状況ではやむを得なかった」として、損害賠償を否認しています。但し、判決では「マスクの有効性（無効性）」には触れなかったようですww
日本は「コロナ感染死亡率」が最も低い地域の一つですが、世界で最もマスクの着用率が高く、且つ「コロナ陽性率（厚労省の報道機関に対する発表では、感染率）」も高く混乱が長期に及んだ事を考えると、「マスクには、政治的にも科学的にも感染予防効果は無かった」と言えます。当然ながら「マスクには、感染死亡に対する抑制効果がある」などとは、科学者は当然として、「常識人」でも言う人はいないと思います。
これは、憲法に「緊急事態条項」が無いために、政府（行政）が独断で恣意的に「緊急事態」を作り出し、「お願い」によって人権を侵害することが可能だったからだと思われます。なので、緊急事態条項には、
・国民には、事態が緊急である根拠・事実を事前に公表しなければならない。
・緊急対応策の政治的・科学的根拠を、明示しなくてはならない。
・緊急事態の解除条件は、国会決議前に提示しなくてはならない。
・緊急事態の発令は、両議院で総議員数の二分の一以上の賛成を必要とする。
・緊急事態発令後に於いて、事前に示された政治的根拠や科学的定義の変更は、国会決議を要する。
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等々。また、緊急事態に於ける「政府・行政に対する禁止事項」を、「国民に対する禁止事項」よりも優先して定める必要があります。
「緊急事態法」は、国民を守る法律であり、政府を守る法ではありません。かの残虐なアメリカでも、緊急事態には政府ではなく「人民が銃を持って自らを守る権利」が付与されています。過去最大の超過死亡数を記録した日本は、「銃を所持していないから、お願いして注射をショットするだけで十分だ」と思ったのかも知れません。
このような悲劇を二度と繰り返さないように、「すべき事」と「してはならない事」を明示した「正しい緊急事態条項」が、早期に制定されるよう願っています。