「ＮＨＫ」は、日本放送協会をローマ字で書いた時の頭文字のようですが、英語表記では「Japan Broadcasting Corporation（ＪＢＣ）」らしいです。
広義の「コーポレーション」には、「非営利法人（営利はあっても配当を出すことなく、役員・職員の報酬に当てられるww）」も含まれ、その実態は、天下り目的の組織を介した利益供与が横行し、若しも「株式会社（配当を目的とする）」ならば株主総会が荒れるのは必至です。
「ＮＴＴ（日本電信電話株式会社））」の前身は「日本電信電話公社（電電公社）」で、１９５２年に日本の通信インフラを整備・保守する目的で設立されました。
設立当時は固定電話しかなかったので、「固定電話整備のための公社」と言っても過言では無いのですが、「もえちゃん」の話によると「電電公社法には”固定電話整備”の字句は一言も書かれていない」そうです。
１９８５年に「日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）」が「日本電信電話株式会社等に関する法律」によって設立されたのですが、当時は「ポケベル」が流行っていても、結局は固定電話が必須アイテムでした。それでも、法律には”固定電話整備”の文言は無いようです。
つまり、「ＮＴＴ法」は通信基盤の整備が目的であり、電話サービス（通信）の提供を規定しているにすぎません。
「通信基盤」は国民の「電話加入権」が主な原資だったので、国民の財産と言えます。なので、「国民の財産」を民間企業が、特に外国資本が牛耳ることは許される事ではありません。
その後、「通信の自由化」が進み現在に至るのですが、これは国民の資産である「通信基盤」の有効利用なので、問題はありません。
「通信基盤」の整備よりも早くに「放送基盤の整備」が成されたのですが、その後「放送の自由化（実態は、利権の固定化）」が有ってもＮＨＫが民営化されると云う話は、公には無いようです。それどころかＮＨＫは自由化された通信にも触手を伸ばしていて、食指はすでに動いています。
「ＮＨＫ」には政治的公平性が義務つけられているので、政治に無関心な無党派層が５０％を占めることから、主な放送は政治以外の「暇つぶし番組」のようですww。無党派層の次に多いのは政権政党支持派（２０～４０％）なので、政権政党の政策の話がメインになります。野党の支持率は全て合わせても１０％程度なので、個別野党の話をする必要は全く無いと思いますww
もしも野党がこの割合に不満ならば、「ＮＨＫの解体・民営化」を政策に取り入れるのが良いと思います。自民党にも「サヨク思想のＮＨＫ」に不満の議員もいるようなので、ＮＨＫを解体し「新しいＮＨＫへ」の方針を推し進める「放送法の改正」が成立するかもしれませんww
