日本の警察は日本の治安維持の為に存在しているのですが、国民一人当たり年間約３万円の負担だそうです。但し、これは「都道府県警察予算＋警察庁予算」の額で「警察の存続維持費」であり、元首相の殺害などを防止する「治安維持費」では無いようです。
自衛隊は日本の防衛の為に存在していると巷では言われているのですが、国民一人当たり年間約４万円の負担らしいです。但し、これは「防衛省予算額（ＧＤＰの１％枠内）」に拠るモノで、「国家の存続維持費」ではなく「自衛隊の存続維持費」です。
この、自衛隊を自衛隊として維持させる為の最低限の「存続維持費」を巷では「防衛費」と言ってます。現在は判りませんが「自衛隊員の使用するトイレットペーパー」は自費負担となっていたそうです。若しかすると「１％枠」を超過するかもせれませんが、この自腹支出も「防衛費」・・・もとい、「自衛隊維持費」に含むべきだと思いますww
但し、
ＧＤＰ＝政府支出額＋民間支出額＋（輸出額－輸入額）
なので、自衛隊員が公務中に自腹で支出した便所紙代が、政府支出になるのか民間支出になるのか判らず、ＧＤＰの計算が出来なくなるかも知れません。更に、海外勤務中の公務自腹支出の場合が貿易収支に加算されるかどうかも分かりませんww₂
「防衛費」が日本の存続維持費になるには「ＧＤＰの２％」が必要とされていますが、日本のＧＤＰで世界情勢が決まる訳でも無いので、これまた意味不明です。
国際情勢に合わせて治安維持費や防衛予算を決定し、その額を秘匿してこそ「国家防衛費」として有効に機能します。「防衛予算」の個所付けなどを事細かく公表すると、敵対勢力はスパイを送り込むことなく対応策を練ることが出来るので、民主主義とは言っても国民に知らせる事も控えるべきだと思います。
１９７８年に在日米軍基地に勤務する日本人従業員の給与の一部（６２億円）を負担し、これも防衛費の一部（思いやり予算）で、以降個所付けも増えて２０２１年には「思いやり予算の俗称は不適切」として「同盟強靭化予算（通称）」に変更し、２０２２年度は２１１０億円が計上されました。
当初の「日米安保条約」は米軍の独占的駐留を条件にした、日本の内乱に対する援助協力なので、本来は「治安維持費」の範疇です。現行の「日米安保」も「同盟」ではなく、自衛隊の是認と経済を中心にした諸分野の協力約束に過ぎません。同盟でない関係に「同盟強靭化予算」を組むのは、若しかすると敵対勢力を錯誤させる目的が有るのかも知れませんが、「防衛予算」と言えるかどうかは微妙です。
「防衛費」や「治安維持費」は、便所紙の自己負担などを含めて「組織維持費」で賄い、それとは別に「治安・防衛装備品」を機密扱いで予算化すべきです。国民から直接選ばれた国会議員は知ることは出来るのですが、漏らすと機密漏洩罪になります。
何よりも「スパイ防止法」の成立が俟たれます。