今読んでいる本
「＃生涯子供なし－なぜ日本は世界一、子供を持たない人が多いのか」福山絵里子
日経プレミアシリーズ
って本読んでる
帯は
「独身税」「セックスレス」「産ませない働き方」「時間貧困」「個人の自由」
現代の「少子化問題」にモヤつくあなたへ。
４人に１人が生涯無子。背景に何が？
個々人の視点からみる「裏・少子化論」
と書いてある。
さまざまな経緯で子供を諦めるに至った個人の背景などが書かれていたけど。
気になったのは、政府の人口調整への介入だよね。
人口ボーナス期には政府による産児制限や海外移住の促進が政策として行われたり。
成熟期には静止人口の維持の政策が行われたり。
少子化段階の先進国では、産めや増やせやということになる。
気になった記述は
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2003年には森喜朗元首相が「子供を一人もつくらない女性が、年を取って税金で面倒みさないというのはおかしい」という内容の発言をしている。
2007年には当時の柳沢伯夫厚生労働省が少子化の解消策として「産む機械、装置の数は決まっちゃった。あとは一人頭で（たくさん産むように）頑張ってもらうしかない」と発言。女性を「子供を産む機械」とみているかのような内容で批判を浴びた。
2018年には長崎第2区選出の高橋寛治衆議院議員が「新郎新婦には、必ず3人以上の子供を生み育てていただきたい。結婚しなければ、ひとさまの子供の税金で老人ホームに行くことになる。」と発言した。
実際に検討された政策でも、出産とお金を引きかえにするような事案がある。
2023年3月の自民党の少子化対策では、自民党少子化対策特別委員長の衛藤晟一参院議員が、結婚や出産を条件に、奨学金の返済を免除する私案を示した。地方に帰って結婚したら奨学金に3分の1、1人目で3分の1、2人目で3分の1といった内容だった。
世界でも同様の発言はある。米国の企業家イーロン・マスク氏は2023年に、「選挙権を親に限定しない限り、民主主義は機能しずらいだろう」という他の人のポストに対し、「The childless have little stake in the future」と投稿。子供がいない人の選挙権を制限した方がいいと示唆し、波紋を呼んだ。
マスク氏自身は9人以上の子供を持つとされ、かねて人口問題に関心が高い。日本に対しては2022年にも
出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ消滅するだろう」と言及している。
これらの発言などの背景には「子供を持たない人はずるい」そんな意識があるように見える。
実際に子育てには時間も金銭も大きな負担がかかる。次世代の社会の担い手となる子供を、社会でどう育てていくかという議論は欠かせないものだ。だが、それと子供を持たない人生を糾弾したり、そうした人の権利を奪ったりすることは別の話である。
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としていて
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国連からの警鐘「人は生産のための道具ではない」
こうした動きに対し、厳しい視線も向けられている。
国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は2023年の世界人口白書で、近年、出生率を政策で操作しようとする国が増えていることに、警鐘をならした。出生率にこだわらず、男女平等で社会や経済の発展を目指すべきだという内容だった。簡単に要約する。
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人口に対する不安が蔓延している。
人口が減少している国では、労働人口の減少、高齢化、年金問題、政治的・軍事的強さが失われると不安を煽っている。
多くの政策立案者にとっては、人口動態の変化によって生じる課題に取り組むより、数を増やしたり減らしたりする方法を探すことが、時として当然のことのように思われてきた。
人口が減っている場合には、お金を払って出産を促したりするなどだ。
このような方法は効果がない。
国連経済社会局人口部が発表した2023年版世界社会情勢報告書によれば、少子高齢化が進む国々では、労働生産性の改善は、定年退職年齢の引き上げや国際移住の増加などと並んで、働き方のジェンダーフリー平等の達成にかかっている。
女性がキャリアと家庭のどちらかを選択しなければならない国では、極端な少子化が起こりやすい。
職場におけるジェンダー不平等、家庭におけるジェンダー不平等、そして共働き家庭への構造的支援の欠如というこの三重苦は、少子化をもたらす。
「人口が多すぎる」「少なすぎる」という考えは、有害かつ曖昧である。
避妊のノルマや、出生率の引き上げを勧告することは、人間を「人を生産する道具」として見る非人間的な方法だ。
経済的、軍事的、社会的、その他の目標設定を達成するために人口の大切さを語ることはおかしい。
経済や軍事、その他のシステムは人類のために使われる道具であり、その逆ではない。
人間は目的であり、手段ではない。
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などの内容だ。そして日本や韓国は、少子化が進むジェンダー不平等の国として名指しで紹介されている。
ただ、移民を受け入れるにしても、すでに世界の先進国で人材の奪い合いが始まっているようだ。
介護施設を運営する男性に取材したところ、「ベトナム人は日本の最低賃金ではもう来ない」と言う。
今後も様々な分野で外国人に日本を選んでもらうことが出来るのだろうか。
うーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーん。
俺の場合は、基本的に、世間様から私権への違法な介入がなければ、結婚はしていたかと思う
23歳の時には、もうこの国は「もたない」、と考えて、24歳の時から、「国家財政破綻対策で金投資」をしていた。
金貨がまだ無記名でグラム1300円で買えた当時に、生活保護水準以上に質素倹約して１年間で１ｋｇ以上（当時は180万円）くらい金貨を既に購入していたし、それをある程度、ずっと続けることによって、国家が財政破綻あるいは体制崩壊した際も、家族に責任をもって保障しようと考えていた。
それはまぁ、憲法で保障された私権（自由権や私有財産権）に基づいて合法的手段で投資をして、その土台の上に家族を持つつもりでいたけれども、そうしていたら、日本国民から「自分だけ生き残ろうとすることはいけないこと」だとの道徳的批判を浴びて、若かった自分はそれを真に受けて、大量に買い込んでいた金貨を26歳で全て売却したその時点で、梯子を完全に外されたことで「これで家族に責任を負い保障する能力を完全に喪失した。」との判断でこの人生における結婚を断念し、「今その場しかない世の中、今その場しかない政治ならば、俺自身も今その場だけを刹那的に消費して生きる以外に方策はない」と新たな人生の指針を打ち立てて、その後生きることになったのだけれども。
それでも、その後、「結婚しろ！男は結婚してこそ一人前だ！」という日本人からの嫌な圧力を強烈に受けることになった。
個人的に国家財政破綻対策で行っていた金投資を辞めたことで、「個人的に家族に責任を負い保障する能力を失った。」との判断で結婚を諦めているので、それでも「結婚しろ！」と自由権に違法介入する以上は、「今すぐみんなで協力して国家財政再建しろ！」という話にしかならないが、あれから20年も経っても全くそれが実現できていないところを見ると、結婚や子供はそもそもこの国でしないのは極めて適切な判断であったと確信している。
つまり、日本国民による私権（私有財産権）の運用に関する違法介入がなければ、自分は恐らく結婚もしていただろうし、子供もつくっていたかもしれないけど、日本の世間がそれを許さなかったわけで。
個人が結婚しなくなるような社会的な要因を除去せず、カネばら撒いて少子化対策なんかしても、恐らく効果なんか全くないだろう・・・・少子化対策に国民が反応しないのは、「その少子化対策の内容が効果がない単なるポンコツにすぎない」だけなわけであって、あくまで個人は自分の私権に基づいて自分の責任で判断し行動しなければならなにことである。子供に責任を負い保障する役目は大部分、国民自身が負っているからである。
俺自身も、もとは、できれば結婚したかったし、子供も欲しかったけれども、外部からの干渉により断念せざるを得ない立場に追いつめられて諦めたのである。法治国家なのに法律破って私権を破壊されたら、生活の土台が脅かされるわけだから、当然の帰結だよね。そこはしっかり国民の遵法精神の向上に国家として取り組んでいなければならなかった。まぁ、国家の怠慢と、無知で愚鈍な国民によって、人工強制非婚させられたようなもんだ。むしろ個人に対する保障や損害賠償が必要なくらいなのに、「子供を持たないやつはズルしてる」とか、あり得ない言いがかりだよね。
まぁ、日本人というやつは、その程度の民度・知能レベルの集団でしかないから、もともと人の話しなど聞いてたら個人の人生なんてめちゃくちゃに破壊されるだけだということを深く認識したので、それ以降は「人の話を聞かない能力を高めること」これがこの国では最も大切なスキルであるとの位置づけで暮らすようにもなったけど。だからといって、もう、今さら子育てなんかできる年齢でもないけど。
だから、国家として、そのような事情で結婚を諦めた人間の老後とかに関しては、しっかりそれを保障する責任は伴うと思うけどね。