「日本版ＤＢＳ」創設法案は１８日の参院内閣委員会で全会一致により可決

 

 

 

 

 

子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」創設法案は１８日の参院内閣委員会で全会一致により可決した。性犯罪が相次ぐ中、子供の安全を確保するため学校や保育所などに確認を義務付ける。性犯罪歴がある人は刑終了から最長２０年、採用されないなど就業を制限される。

 

１９日にも開かれる参院本会議で可決、成立する見通し。

 

性犯罪歴がない人でも、雇用主側が子供や親の訴えから「性加害の恐れがある」と判断すれば、配置転換など安全確保措置を実施する。政府は今後、雇用主向けに制限の在り方や「性加害の恐れ」の判断基準などをガイドラインで策定する。

 

性犯罪歴確認は、行政の監督の仕組みがある学校や幼稚園などに義務化。学習塾や放課後児童クラブなどは任意の「認定制」とする。国の認定を受けた事業者は確認の義務を負い、広告表示が可能となる。