大阪の製薬会社に300万人分の備蓄が

 

 事実、イベルメクチンは国会で取り上げられていた。2月17日、衆院予算委員会で立憲民主党の中島克仁議員が、「わが国では疥癬で保険適用になっていて、適用拡大に向けての治験の最中」と紹介し、通常のプロセスでは承認まで1、2年はかかるが、「東京都も治験に協力する姿勢なのだから、国も早期承認できるように治験をバックアップすべきだ」と提言したのだ。

 

  これに対し、田村憲久厚生労働相は「適用外使用ではいまでも使える」などと返答。菅義偉総理は「日本にとって極めて重要な治療薬と思っているので、最大限の努力をします」と、前向きに答えたのである。 「私は医師で、また大村智先生は同郷かつ高校の大先輩ですので、先生には流行初期の昨年3月ごろからご意見を伺っていました」  

 

と話すのは、質問した中島議員である。 

「大村先生は2012年ごろから、イベルメクチンは抗寄生虫薬だが、エイズやデング熱への抗ウイルス作用があると話されていました。昨年末までに新型コロナへの効果に関し、35の研究成果が世界で出され、ペルーの報告では予防効果も認められています。感染対策の両輪はワクチンと治療薬。昨年末、在宅療養者は3万人を超え、私も医師として対応しましたが、40度の高熱がある人に薬も出されない現実を目の当たりにしました。イベルメクチンは治験段階ですが、過去40年間、世界で毎年3億人ほどが使い、安全性が確立されています。日本発の安全な薬に対し、海外で治験が進むなか、日本はほかの薬と同等のスキームで治験を進めていていいのか。このままではワクチン同様、周回遅れになってしまいます。海外で先に承認されるようなことになれば、本当に恥ずかしい。ですから、治療薬もしくは標準治療として確立できるよう、国策として取り組むべきではないか、と提言したのです」

 

厚労相と総理の答弁には、どんな感想をもったか。

 「厚労大臣は“いまでも使える”と言っていましたが、ふざけた話で、販売が規制されているので使いたくても使えません。また治験中の薬に対し、治験中でも使える、といった発言は研究者をバカにしています。ただ、菅総理の発言は、海外から“日本はイベルメクチンを治療薬として確立すべく動き出した”と捉えられてもおかしくない。大村先生も私に、“大変力強い言葉だった”というコメントをくださいました。言ったからには具体的に示すよう、求めていきます。現在、大阪の製薬会社マルホに、300万人分ほどの備蓄があるようなので、それを全部出せるように、議員立法で省令を改正するということも考えています」

 

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