ソフトレンタル大手「ゲオ」(本社・愛知県春日井市)の店舗が万引きされたソフトなどを買い取ったとして警視庁の家宅捜索を受けたことを巡り、「ゲオホールディングス」」(同)は13日、全国の店舗で1月から18歳未満からの買い取りを停止したことを柱とする再発防止策を発表した。
経緯を捜査してきた警視庁少年事件課は、店員らが盗品と認識していなかったとして、盗品等有償譲り受け容疑での立件を見送る方針を固めた。14日には、店舗管理者らに盗品を買い取らないために本人確認を徹底するなどを指導する。
少年事件課は昨年12月、ゲオの東京都内の3店舗で少年らからソフトなどを盗品と知りながら買い取った疑いがあるとして、同容疑で家宅捜索していた。【伊澤拓也】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00000001-mai-soci
毎日新聞 3月14日(水)0時14分配信