「環境税」導入に現実味 鳩山氏の２５％削減表明で
二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減を目指す民主党政権が始動することで、「環境税」の導入が現実味を帯びてきた。民主党の鳩山由紀夫代表は２０２０年（平成３２）年までに１９９０年比２５％削減という目標を表明し、同党のマニフェスト（政権公約）では、ガソリン税と軽油引取税を一本化する「地球温暖化対策税（仮称）」について明記している。
浮いては消えてきた環境税導入が一気に脚光を浴びてきたが、削減効果を狙って税負担を増やせば国民や企業の反発は避けられず、制度設計は難航する見込みだ。「あらゆる手段を総動員し、実現を目指す」。７日の講演会で民主党の鳩山由紀夫代表はこう語り、「地球温暖化対策税」の導入が焦点になってきた。
「これから具体的な中身の議論があると思う。関心を持って見守り、検討していきたい」。財務省の丹呉泰健事務次官も同日の会見でこう応じ、具体化を視野に入れた。自公政権では、「総合的な検討課題」としてたなざらしされてきた環境税だが、財政当局にとっても、２２年度の自動車関係税の暫定税率の廃止で２兆円を超える税収が目減りする見込みで、新たな財源確保は重い課題だ。
環境税は、環境負荷の小さい燃料の選択や、化石燃料の消費抑制を狙った税制だ。ただ、温室効果ガス削減で政策誘導を強めれば、マニフェストに掲げたようなガソリン税と軽油引取税の統廃合だけではすみそうにない。暫定税率廃止の見合いでも、負担増になる可能性がある。
日本総合研究所の三木優主任研究員は「ガソリン税と軽油引取税を一本化し、多少税率を上げたくらいでは、排出削減への効果は薄いだろう。ガソリン価格が大幅に値上がりしたときでも、使用量はそれほど減らなかった」と指摘する。さらに、「排出削減だけを考えて負担を増やせば、企業経営に悪影響を与える。
法人税率の引き下げや、社会保険料の負担軽減に配慮しなければ、景気にも水を差すことになる」として、景気の下押し圧力を警戒する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000612-san-bus_all