12月1日(時事通信)からの引用ですが、会社更生手続き中の消費者金融・武富士で、
今年3月末の在籍社員の8割に当たる1300人程度が退職することが30日、分かった。
武富士の事業を引き継ぐ韓国の同業大手A&Pファイナンシャルは、人員削減の規模を1000人程度にする予定だったが、
退職希望者が続出し、想定を上回ったという。会社の先行きに不透明感が強いことなどが背景とみられる。
武富士の社員数は、3月末時点で約1600人。A&Pは、有人店舗を約20店に削減、無人店も4分の1の約100店を閉鎖するなど、
事業規模を大幅に縮小し、人員を大幅に減らす方針だった。退職者の大半は、年末までに社を離れる見通しだ。
利息制限法を超えた貸付をし返済を受けたことに対する、過払い返還請求の影響から、
経営困難になっているサラ金って多くなってるのかもしれません。
昔、一回だけ、どんなものなのか興味本位で少額かりたことがあったのですが、
非常に簡単に借りることができました。
これは今日にでもまとまった金がいるっていう状態の人にとったら、
まさに打ち出の小づちのようなものだと思います。
しかし、返済に息詰まると、そこからは鬼がでてくるわけで、
執拗な電話、家への訪問、大声での恫喝など、相当きびしいことになります。
また、よくあるパターンですが、会社に督促がいったりもします。
「おたくの従業員が返済しないのでそちらでなんとかしてくれ」といったものがくるわけです。
こんなものがきたら会社としてはびっくりしますよね~
「とにかく返済しろ!金が無いなら貸しといてやる。返済は給料から天引きや」
ということで、貸付たりします。
この時、注意しなければいけない点があります。
一つには、労働基準法第17条の
「使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と
賃金とを相殺してはならない」という条文に反しないかということです。
これについては「本規定の趣旨は金銭貸借関係と労働関係とを完全に分離し、
金銭貸借関係に基づく身分的拘束を防止することため」
昭23.10.15 基発1510 号、昭23.10.23 基収3633 号、昭63.3.14 基発150 号
となっていることから、返すまで会社をやめれないという一言はNGかと思いますが
そうでなければ、抵触しないと思います。
二点目として、労働基準法第24条で賃金の全額払いが規定されてます。
その趣旨は使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し、
労働者に賃金の全額を確実に受領させ、
労働者の経済生活をおびやかすことのないようにして
その保護をはかろうとするものというものです。
ということは、従業員みずから賃金の放棄を意思表示した場合には
この趣旨に反しないということです。
判例では、退職金債権放棄の意思表示は
労働者の自由な意思に基づくものであることが明確である限り、
全額払いの原則に反しない(最判昭和48年1月19日シンガーソーイングメシーン事件)
というものがあります。但し、行政通達で、この部分をつっこんだものは見当たらず、
労働基準監督署などが行う行政指導を考えた場合は
24条1項但書及び、S27.9.20基発675号、H11.3.31基発168号により
労使協定(労働組合または職場代表と)を締結しておくべきかなと思います。
つまり、実務的には24協定を締結したうえで、
労働者個人とは、自由な意思での同意があったという部分を明確にするために
書面と押印をもっての同意書を残しておくのがベストです。
最後に使用者からの控除の限度についてですが、
一賃金支払期における俸給の4分の1となってます。
(民事執行法第152条、民法第510条、昭和29年12月23日基収6185号、昭和63年3月14日基発150号)
本日も長々とお付き合いありがとうございます。
今回はこれにて