「いま国民のために結集」企画案
○参議院比例代表選挙で、「原発ゼロ」の民意が多数派であることを示したのに、政府が原発ゼロに向けて政策転換を図らなかった場合を想定。
○政策転換を図らない理由として、参院選挙後も有権者の自民党に対する信頼度が高く、自民党の支持率や政権支持率が下がらないことなどによって、自民党が次の衆院選において勝てるとの認識を持ったことが考えられる。野党の政権運営に対して有権者は不信感を持っている。矛盾した現象に見えるが、民意は「自民党政治が継続する中で、原発ゼロの実現」を求めている。
○プラットホーム「原発ゼロ」は、綱領に「原発ゼロの合意をつくるためにあらゆる手段を尽くす」としているので、外部からの改革者として政界再編を積極的に仕掛ける。
○そのため、政党の枠を超えて国会議員を結集し、多数派の民意である「原発ゼロ」の実現をめざすことを宣言する。
○「民意が政治を動かし変える」=「裏切らない政治」を結集のキーコンセプトにする。
○結集のための政策は、それぞれの政治勢力の固有の政策を持ちより合議でつくる手法はとらない。長期政権を続けてきた自民党政治を分析・仕分け整理する手法で、イデオロギーではなく、世論の支持の高い経済政策など引き継ぐべきものは引き継ぎ、世論の支持の低い安全保障政策
などは別の切り口から政策を立案する。とはいっても、自民党の安全保障政策を十分に踏まえたものとする。(もともと自民党はリベラルと保守の連合であり、二つの潮流が政権交代を繰り返してきたと捉える。その政策的なねじれをほどく手法で仕分け整理していく。)
○自民党政策の仕分け・再整理にあたってのポイントは、「国民にとっての価値の実現」とする。つまり①人々にとって何が必要か、②何が役立つか、③そのために何をなすべきかを明らかにして、国民から与えられる権力を望ましいあるべき姿に向かって使っていく立場を鮮明にする。
○自民党政権から政権交代で政策を一挙に転換することではなく、自民党政権の政策を民意が求めている方向で、よりよくブラッシュアップするものとする。つまり自民党政権を引き継ぎながら、世論を十分に踏まえ国民にとって望ましい「ゆっくりと着実に確かな改革」を行う姿勢をとる。
○「原発ゼロ」を実現し、自民党に代わる政権の政策として「結集のための政策」を明らかにする。その上で、自民党から共産党までの全ての国会議員に個人参加を呼びかけて、新党として、「いま国民のために結集」を立ち上げる。(有志国会議員が参加・結集するかたちをとる。新党結成後、政党として合同できるものは糾合する。