売上高から売上原価を差し引いた、人件費込みの粗利益に課税する民業圧迫で、企業経営を弱体化させ、派遣会社を儲けさせる消費税を誤魔化すかのような、プロパガンダとしてふるさと納税が脚光を浴びているように見える。観光都市や名産品の豊富な地方公共団体であれば税収が増えそうであるが、その他はむしろ税収減になっているだろう。日本の地方公共団体が、日本国民に対して均一な公共サービスを提供できなくなりそうな、団体間の格差助長推進の差別的である点、ふるさと納税に対する批判が盛り上がらないのが不思議である。単に還付するなど実質的、形式的にも減税するだけでは産業の活性化にはつながらない、という机上の空論を正当化させたい財務省の意向もあろうが、地方公共団体を競争させ破産させ、ひいては日本国の国力を弱体化させて世界の大金持ちに日本を乗っ取らせたいのか?そうでなければ、各地方公共団体を商売人のようにして日本をどうしたいのだろうか。
と、某新聞社のテーマ投稿に応募してボツ確定なのでアップする。
是々非々