■『相続相談』10のFP相談サービス ■『相続相談』■ 事前の『相続相談』でスムーズな遺産相続と 「争族」を防ぐトータルサポートをご提供します ■FP-No.6 相続相談 ■ 相続事情の現状確認 日本の2018年の年間死亡者数は約134万人であり、 その内、相続税支払い対象者数は約11万人、 税額は約2兆円、1人当たり約1800万円となっています。 いずれも前年より増加しており、この傾向は今後も続くと 考えられています。 増加理由としては、平成26年度税制改正により、 法定相続人に対する相続税控除額が40％削減 されたことが影響しており、 これにより、相続税を支払うべき相続人は、 それまでの約5万人から11万人に倍増しています。 そして、今後の日本社会の税制構造を考えた時、 相続税についてはその金額如何にかかわらず、 相続を受けた国民全員が、幾分かの相続税を 支払わなければならない時代が到来すると考えられます。 これが『大相続時代』と言われる所以です。 これらの状況を踏まえ、 多くのご相談者様がその事前準備として 『相続相談』をお申込みになられるケース増えています。 相続とは先人の財産が次世代に引き継がれていく事を言います。 その背景について、簡単に紐解いてみたいと思います。 「大相続時代」が意味するもの ここ10年間、世間でよく聞くキーワードです。 その背景には第二次世界大戦終結後、 日本は欧米列強に支えられながらもその清廉潔白な国民性を活かし、様々な分野において奇跡的な復興を果たしてきました。 その成長過程は「東洋の奇跡」と言われ 日本のモノづくりにおける技術力やそこから生み出される経済力は 世界を駆け巡り、ドイツと並んで戦後最大の成長国家として 世界から称賛されました。 しかし、時代が昭和から平成に移行した頃から その成長の行き過ぎをうまくコントロールできなくなり、 その後の金融政策や政権不安定、人口減少、 更には世界情勢の不安化等が重なったことにより 日本だけが世界の経済成長の蚊帳の外に追い出されてしまった 平成の30年間であったと感じる人も多いでしょう。 21世紀最大の危機 そしてここにきて、このような課題先進国である日本経済にとって 21世紀最大の危機が訪れようとしています。 1つは成長と格差が行き過ぎた状況下での社会保障費の増大です。 そしてもう１つは人口減少問題です。 この人口減少問題によって、更に社会保障費の増大が加速すると言う負の連鎖に陥ることが確実視されています。 要するに人口を増やすか？、社会保障を削るか？、給料を上げるか？、さもなくば税金を上げるか？、と言った政策について 国を挙げて議論している状況です。 そしてこのような議論は続けようと思えばいつまでも続けることは 可能です。 が、しかし日が沈むのと同様「人は必ず死にます」。 だからこそ引き継ぐ人たちが「故人の想い」を厳粛に受け止め、 その生きた証を意味のあるものにしていかなくてはなりません。 人は必ず死ぬ 現在のように議論が長引けば長引くほど 将来への負担は積み上がっていく他ありません。 そしてはっきりしていることは、 今後20年から５０年間、 戦後最も人口ボーナス（出産人数）が多かった 団塊の世代の人々の「第１回大相続時代」がスタートし、 その後すぐに 現在の５０歳前後の「第２回大相続時代」が始じまります。 誤解を恐れずに言えば、 今後人口減少が想定される国家としての日本の安寧を考えた時、 確実にいつかは死ぬことが約束されている「人の死」に対する 税制政策を調整することほど正確に把握できる徴税策は無いと 考えられます。 しかし、死亡した国民全員に税金をかけることは不可能でり、 現在はある一定以上の資産を引き継ぐ者に対して相続税を徴税しているわけですが、今後はそのすそ野が更に広がっていく方向です。 これが「大相続時代」と言う言葉の意味するところです。 自分自身への影響 そして「相続は自分には関係ない」と言う時代ではなくなります。 問題は、「相続は突然やってくる」ケースが多いことです。 そしてそれ以上に問題なのは、他の相続を受ける人たち（親兄弟や親類縁者）は、事前に相続についてのある程度の知識を学習している、つまりしっかりと準備していると言ったケースです。 要するに、自分だけが相続について何も知らなかった、考えていなかった、と言う事態だけは避けなければなりません。 よく言われているのは、 「相続するお金や資産の多寡よりも、 精神的ダメージや時間の浪費が最も労力がかかり疲れる」 と言うことです。 『相続相談』では相続を点でとらえるのではなく、 「相続が起きる前」 「相続が起きた後」 「相続手続きが終わった後のご遺族の生活設計」等を 一連のサポートとしてサービスに盛り込んでおりますので、 ご相談者様のお気を煩わせることなくスピーディに 対応していく事が可能となります。 特に最近お見えになる多くのご相談者様は 「財産を譲り渡す側」のご相談者様よりも 「財産を受け取る側」のご相談者様の方が増加傾向にあり、 親族間の現状について 「転ばぬ先の杖」としてファイナンシャルプランナーを ご利用いただくケースが多くなっています。 また、ここ10年ほどは遺産相続で家族や親族間の争いが増加傾向にあり、相談内容についても「税制や税額」については３割程度であり、多くは「遺産分割割合」や「遺留分の計算」、「遺言」等の相談となっています。 ファイナンシャルプランナーと考える 『相続相談』ではご相談者様が抱えておられる相続に関する様々な課題について、これまでの相談経験やノウハウ等の叡智を結集して 最適な解決策をご提供させて頂きます。 『相続相談』の内容は5つです。 1. 想定される相続内容について整理することで現状を把握する 2. 相続額から相続税の試算を行い過不足について見極める 3. 相続税がかかる場合の対策について検討する 4. 実際の手続きについては各専門家がスムーズに代行手続き を行えるように調整させて頂きます 5. 円満な相続に向けた最適なアドバイスを行うと共に、相続後 のご相談についても承ります ご相談時間は2時間を予定しており、この相談で現状の把握から準備すべき点についてアドバイス致します。 ご相談全体の約8割は相続が発生する前のご相談であり、 ご自宅や所有されている不動産に関するご相談等もございます。 また、初歩的な相続発生時の手続きについて教えて欲しいという ご相談内容も多い状況です。 人生の中で相続を経験すること自体が少ないですから、 被相続人が亡くなられてから「場当たり的」に対応する事は、 その後に大きな損失と禍根を残すことになりかねません。 また、一言で「相続」と言ってもその範囲は多岐にわたる為、 より精度の高いご提案をさせて頂きく意味でも、 状況に応じて専門家のご紹介等を承っております。 ➡「相続相談」のお申込みについては こちらをご確認ください。 ■ご相談場所 ・対面相談、Online・ＷＥＢ相談（「Skype」「zoom」）、 電話相談等、ご要望に応じて対応させて頂きます。 また、小さいお子様がおられたり、ご遠方の場合は、 適宜、ご相談させて頂きますのでお気軽にご用命ください。 ■お支払方法 当日現金か事前振込で頂戴しております。 また、WEB相談、電話相談については事前振込 とさせていただいておりますのでご了承ください。 詳細は、お申込み時にご説明させて頂きます。 😊 K.Blue FP事業部 代表ファイナンシャルプランナー 兼 相談員 ブルー・ストーン・ファイナンシャル・コンサルティング Blue Stone Financial Consulting Ibo.
