知らない日本人に、いきなり「あなたは100歳まで生きますよ!」と言われたら、

あなたはそれを信じられますか??

おそらくほとんどの人は

信じることはないでしょう(宗教的な話は抜きで・・)。

 

でも、それが知らない外国人ならどうでしょうか?

日本人から言われる場合とは何か違う、

何となく違和感を覚えてしまうのは私だけでしょうか?

 

この『人生100年時代』についても、

【第1回人生100年時代構想会議】における

かの有名な方(私は無知の為か今まで存じ上げませんでしたが・・)

からの日本への贈り物であったようです。

 

👉 Lynda Gratton

 Professor of Management Practice London Business School

『 Council for Designing 100-year Life Society』

 September 2017

 

いずれにしても、「人生100年」と言う

言葉の持つ重みについて、

誰しもがぼんやりとでも

考えざるを得ない心境にさせられます。

 

それでは国民全員が100歳まで

生きることができるのか?

現時点では答えはNOですし、

みんながみんな生きたいと思っている

わけではないでしょう。

 

もっと言えば、「生きるのは嫌だけど活きるなら良い」

と言った我儘を言う人が多いことも事実です。

 

しかし、どちらの「イキル」も「ウマレル」同様、

一般的には自分で決定できることができません。

うまれた以上いつまでもいきて行かなくてはならない宿命なのです。

だからこそ、お一人様に1人の

ファイナンシャルプランナーが必要な時代なのです!

 

少し話がそれましたが・・・

 

我が国の抱える将来の社会保障制度の

問題うんぬんかんぬんもありますが、

ここではあえてそれは抜きにして、

国民1人1人が自分自身の生き方や

生きる目標、目的、意義(特に退職した後の人生)

について、物心がついた時から考えていく

必要がある時代に入ったと言えるでしょう。

 

ただ、個々人に置き換えてみると、

誰しもが自分一人で100年生きることを

考えることができると言うわけではありませんし、

そう言う考え方や環境で育った人は少ないと思われます。

しかしながら、その時々で個々人に応じた

最適な人生の選択を行っていくことが大切になります。

 

そんな時にこそ、

あなたのとなりに豊かなライフプランニングを計画する上で

いつでも相談に応じてくれるファイナンシャルプランナーが

居れば、より充実した人生を送る勇気が湧いてくることでしょう!

 

以下に厚労省からの一部を記載してきます。

厚生労働省より

~人生100年時代について~

(人生100年時代構想会議中間報告より引用)

・ある海外の研究では、2007年に日本で生まれた子供の半数が107歳より長く生きると推計されており、日本は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えています。

・100年という長い期間をより充実したものにするためには、幼児教育から小・中・高等学校教育、大学教育、更には社会人の学び直しに至るまで、生涯にわたる学習が重要です。

・人生100年時代に、高齢者から若者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくることが重要な課題となっています。

 

人生100年時代構想会議の審議内容を踏まえて、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、「新しい経済政策パッケージ」が平成29年12月8日に閣議決定されました。

 

厚生労働省における対応 

◆幼児教育の無償化

  • 3歳から5歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化します。0歳から2歳児についても、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化します。
    (消費税率引上げの時期との関係で増収額に合わせて、2019年4月から一部をスタートし、2020年4月から全面的に実施。)
  • 障害児の発達支援についても、併せて無償化を進めていきます。

◆待機児童の解消

従前から引き続き、保育の受け皿整備に取り組んでいます。

◆介護人材の処遇改善

介護人材の確保のため、2017年4月から、介護職員について、経験などに応じて昇級する仕組みをつくり、月額平均1万円相当の処遇改善を行いました。

今後、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進めます。

◆リカレント教育

労働者が何歳になっても必要な能力・スキルを身につけることができるよう、リカレント教育機会の拡充に取り組んでいます。

◆高齢者雇用の促進

働きたいと考える高齢者の希望をかなえるために、高齢者の就業促進策に取り組んでいます。

高齢者雇用対策