「ヤマトのメール便がなくなってから、
ヤフオクもアマゾンも出品しなくなったのよ～」
と、先日も友人に話したばかり。
小さなものを定形外郵便や宅配便よりはるかに安価で発送できるメール便は便利でした。
というか、私の場合それがあったから出品が成立していました。
とはいうものの・・・
メール便、消費者としては便利で助かってましたが
郵便法的には、グレー？
いや手紙送ってる人もいるから完全アウト？とも思っていたり。
そもそも・・・
「郵便法は誰のために、何のために、あるのか？」
と、ふと考えてもみました。
ちょっと、郵便法を引っ張ってきてみます・・・。
第一条
（この法律の目的）
この法律は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。
第二条
（郵便の実施）
郵便の業務は、この法律の定めるところにより、日本郵便株式会社（以下「会社」という。）が行う。
第三条
（郵便に関する料金）
郵便に関する料金は、郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものでなければならない。
郵便法の全てを知っているわけではありませんが
少なくとも、目的は公共の福祉の増進であることは１条により理解できます。
郵便局も株式会社となり、
郵政の３社に至っては、先日東証一部に上場され
個人投資家を大いに沸かせてくれました。
私はやる気なし期間だったため、
なんの手立ても講じないままだったので、
好調な滑り出しのニュースを唇かんで見たりして(^^;
そう、
郵便事業は、完全には「民」ではないですが、もはや「官」ではないわけです。
しかし、国内のどこでも同じようにサービスを受けられるという意味では
高い公共性が必要です。
企業的な採算を考えれば、離島やへき地への郵便配達は、しない方がいい、
なんてことになります。
ここに民間企業との大きな差があるので、
一概に郵便優遇が不公平いうことはできませんが、
ヤマト側の言い分もわからなくはないです。
前置きが長くなりましたが
数日前、ヤマト運輸が出した新聞一面意見広告に目が留まりました。
そこに、そのヤマトの言い分が明記されています。
一言でいうと、配送関係のサービス業は非常に不公平な現状である、
（郵便局はやりたい放題過ぎないか？とも読める(^^;）
公平性を一緒に考えませんか？というものです。
国民の皆さん、一緒に考えていただけませんか？
ご意見お待ちしていますという内容です。
以下のように、特設ページも設けられています。
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