外国人労働者の事情
EPAプログラムに新たに技能実習制度追加１年が経ち、介護福祉士候補者として介護来日する人が増えるだろうと予想しましたが 実際に大きな難題があります。夕べ ある来日したばかりのインドネシア人介護福祉士候補者と話をしました。
急務として現在 国会でも熱烈に議論される外国人材受け入れ法案を急いでいる。もともと 介護の人手不足対策の一環として、政府が外国人技能実習制度に介護職種を追加した昨年11月以降、1年間に来日した実習生が計247人にとどまることが12月1日、分かった。
対人サービスの介護は、実習生に一定水準の日本語能力を求めており、受け入れが進まない背景となっている。
政府は外国人労働者の受け入れを拡大するため新たな在留資格を創設し来年4月の運用開始を目指しており、国会で法案審議が続く。団塊世代全員が後期高齢者になる２０２５年には、介護分野で担い手34万人が不足する。新資格で介護は1年目で5千人、５年目までは累計５万〜6万人の受け入れを見込むが、諸外国と人材の奪い合いになっており、先行きは厳しい。
技能実習生を受け入れるには監督機関「外国人技能実習機構」に事業者が実習計画を申請し、認定を得る必要がある。今年10月末までに986人の申請があり、認定された472人のうち247人が来日した。認定された274人の出身国は インドネシア（144人）、中国（142人）、ベトナム（60人）の順。残りも手続きが済み次第来日する見通しだが、日本政府関係者は「期待より少ない」と認める。
介護職種は日本語能力試験で、①入国時に「基本的な日本語を理解することが出来る」レベルの「Ｎ4」合格②来日2年目で一つ上の「N3」合格―と、他の職種にはない要件がある。
N3で不合格の場合は帰国しなければならない、「ベトナム、フィリピン政府は帰国のリスクに懸念を示し、両国からの円滑な送り出しが進んでいない」（日本政府関係者）ため、N3に合格できなくても在留が可能となるよう要件緩和も検討されている。新在留資格「特定技能1号」でも、必要な日本語能力を求める。
インドネシア人の知り合いのSさんは インドネシアで看護師の国家資格を取得し、２年間看護業務の仕事を行い、EPA制度を申請すると共に半年間の日本語を勉強し、日本語能力試験「N3」に合格したため、申請を許可され、日本の介護施設にやってきました。
Sさんは 兄弟姉妹が多い、４人兄弟の長男で出身地がど田舎でインドネシアの病院で働いても賃金が安いため、介護来日を選んだと言う。お金を稼いたら 両親にお金を送りたいと言った。今 もう 一人のインドネシア人と二人でアパートを借りてルームシェアをして一緒に暮らしている。日本語の勉強には漢字が一番難しく感じて高齢者達が地方弁や方言で訛っているため、聞き取れにいそうだ。
最初 オランダの植民地になったインドネシアは 日本の侵入により 日本の植民地時代もあった。終戦後、独立を果たしたインドネシア政府は 中国と違って反日教育を行っていない為、日本に親しみを思う若者たちが多いと言う。中国人の介護来日はインドネシアの次に一番多いだが 人口の割合に見ればかなり少ない。
北海道で建設業に従事する47人の中国人労働者は 失踪問題の背後には賃金が安いも一因だという。お互いに理解し合い、外国人労働者に良い環境、柔軟な制度を整えることも政府レベルで検討すべき課題だと思う。
