性別変更、生殖不能の手術要件は「違憲」 最高裁決定

生殖機能をなくす手術を

性別変更の事実上の要件とする

性同一性障害特例法の規定が

憲法違反かどうかが争われた家事審判で

最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は

10月25日、「規定は違憲で無効」とする

新たな司法判断を示した。

社会情勢の変化を踏まえ、

合憲とした2019年の小法廷の判例を変更した。

裁判官15人の全員一致の意見だった。

最高裁が法令を違憲と判断したのは

戦後12例目で、

法務省は特例法の改正を検討する。


申立人は自認する性が出生時の性と異なる

「トランスジェンダー」で西日本に住む。

戸籍上は男性で、女性への性別変更を求めていた。

ホルモン治療を受けているが

性別適合手術は受けていない。


大法廷は25日の決定で、

生殖機能をなくす手術は

「強度な身体的侵襲」と指摘。

医学の進展や社会情勢の変化により、

規定は「制約として過剰になっており、

現時点で必要かつ合理的とはいえない」

として憲法13条に違反すると結論付けた。

04年施行の特例法は

性別変更を認める上で

5つの要件を定めている。

※５つの要件とは

①18歳以上

②現在結婚していない

③未成年の子がいない

④生殖腺（卵巣や精巣）がない、

またはその機能を永続的に欠いている

⑤変更する性別の性器に似た外観を備えている

今回の家事審判は、このうち

「生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く」

とする規定の違憲性が争点となった。

最高裁は19年、同規定について

「手術が必要」との解釈を示した上で、

合憲としていた。


多様な性的指向に対する理解が進む海外では

同種規定を撤廃する動きが主流だ。

14年に世界保健機関（WHO）が、

性別変更のために

不本意な手術を要件とすることは

人権侵害との声明を出した。

大法廷は「欧米諸国を中心に

生殖能力の喪失を要件としない国が増え、

相当数に及んでいる」と言及した。


申立人側は、

変更後の性別に沿った外観を備えるため

同様に手術が必要とされる

「外観要件」も違憲と訴えていたが、

大法廷は判断を示さなかった。

同規定についての審理は

高裁に差し戻されたため、

申立人の性別は現段階で変更されない。

（日本経済新聞2023年10月25日）