目指せ法律家(勉強中)

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法律の勉強始めました。

憲法では
21条1項において
「表現の自由」が保障され


さらに
21条2項において
「検閲」を禁止しています。


判例によると
”「検閲」とは
行政権が主体となって
思想内容等の表現物を対象とし


その全部または一部の
発表の禁止を目的として
対象とされる一定の表現物につき
網羅的一般的に
発表前にその内容を審査した上


不適当と認めるものの
発表を禁止することをいい
例外なく絶対的に禁止”
とされています。


しかし、
判例の中には
出版物が出版される前に
「事前差し止め」を認める
例外が存在します。


「北方ジャーナル事件」では
裁判所による差し止めは
「検閲」にはあたらない
としながらも


表現行為に対する
「事前抑制」にあたるとし
その内容について
判旨の中で詳しく述べられています。


”およそ表現行為に対する
事前抑制は
①思想の自由市場に反するのに加え


②事後制裁の場合よりも
規制範囲が広汎にわたりやすく
濫用のおそれがある上


③実際上の抑制的効果も
事後制裁より大きい。


よって
厳格かつ明確な要件のもとにおいてのみ
許容されると解する。


本件のごとき
公職選挙の候補者に対する表現行為は
一般に公共の利害に関する事項
についての表現であり


私人の名誉権に優先する
社会的価値を含むものといえる。


よって
かかる表現行為に対する
事前抑制は
原則として許されないと解する。


もっとも
①表現内容が真実でなく
またはそれがもっぱら
公共の利益を図る目的のものでない
ことが明白であって


かつ
②被害者が重大にして著しく
回復困難な損害を被るおそれがあるときは
例外的に
事前差し止めが許されると解する。


そして
①②の充足が明らかである場合を除き
原則として
③口頭弁論または債務者の審尋を行い
表現内容の真実性等の主張立証の機会を
与えなければならないと解する”


〔集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護〕
第二十一条 
集会、結社及び言論、

出版その他一切の表現の自由は、

これを保障する。


2 検閲は、これをしてはならない。

通信の秘密は、これを侵してはならない。