来るかもしれないネットの未来
青少年ネット規制法案によって、来るかもしれない未来について。
ネット規制にばく進する自民党 「有害情報」を流せば懲役刑も｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
- 内閣府に設ける青少年健全育成推進委員会に「有害情報」を判定する権限を与える
- 有害情報の排除のため、同委員会や総務大臣、経済産業大臣に、インターネットサービスプロバイダーやサイト管理者に対する立ち入り検査や、削除命令を出す権限を付与する。
- 命令違反者には、1年以下の懲役刑や100万円以下の罰金といった刑事罰を課す。
一言で言うと、国によって有害情報と認定されたサイトは、プロバイダなどによって削除されるということです。
今のところ、何の情報が有害指定を受けるかは不透明で、基準が明らかにされるかどうかも不明です。
これによって、国内のネット産業が官製不況に陥るのではとの憶測も出ています。
言論統制までは行かないにしても、ネットでの表現の自由や、知る権利が、ある程度制限されることは間違いなさそうです。
対策としては、海外の企業に日本の法律は届きませんから、サイトを海外のプロバイダに移転させるのが一番かもしれません。
ただし、プロバイダのある国の法律に従う必要はあります。
Yahoo!、Microsoftなどは反対声明を出しました。
ヤフー、MSらネット大手が「青少年ネット規制法」に反対 「法規制は一番最後に来るべき」
民間において規制基準を作り、法案をけん制する動きもあります。
「健全なPC・携帯サイト」を認定する民間機関が発足