英語を勉強していくと、英会話や文法以外にも主にアメリカの風習や慣習などに触れることがよくあります。
その中で最近私が気になったものが表題のJob security。
最初は失業保険のように失職した時の安心対策かな？と思ったのですが、よく調べるともっと直訳で良くて、職の安定ということです。
アメリカではレイオフなんて日常茶飯場ですので職を失うことについて、このリスクがないということは大きなアドバンテージだといえます。
最近メタやアマゾンなどでも大量解雇の報道がなされていますが、日本で1万人解雇だなてニュースが出たらとんでもなくビッグニュースになるでしょう。
いま、アメリカでは労働者不足が言われていますが、同時並行的にこのような大量解雇も進んでいるわけです。
日本では消費者保護、労働者保護の観点で政治が進んできましたが、この結果、日本のGDPはアメリカ、中国、ＥＵなどにも大きく遅れてしまいました。
例えば消費者保護でいえば、食の安全という点で、賞味期限問題、さらには私の業界では、製造固有記号の厳格化も進んでいます。
すべて、弱い消費者を保護しようという考えなのでしょうが、これが中小、そして私の会社のような零細企業に至っては、とても大きなコスト増につながっています。
例えば賞味期限問題はフードロス問題と大きく係わっています。
賞味期限を厳格に取り扱うほど廃棄する食品は増えてきます。
企業としては利益確保のために当然この廃棄ロスも自社のコストとして価格に転嫁してきますので、賞味期限を厳格にすればするほど消費者にとっては価格が高くなるということを覚悟しなければなりません。
つまり、消費者保護をし過ぎると消費者の負担が高くなるというジレンマを生むのです。
行き過ぎた、消費者保護、労働者保護は最後にはその方たちへの負担を強いるというしっぺ返しのような結果を生むということを行政は考えることも必要だと思います。
いまの日本の企業経営にとっての最大の閉塞感は、この労働者確保の問題です。
日本の労働確保の環境は大企業以外ではとても厳しいと思います。
少子化で新卒の減少、大企業に比べての給与の低下、そしてIT化等の業務改善投資へも資金も潤沢にあるわけではありません。
とくに少子化に代表されるような労働力確保にはても頭を悩ませてしまいます。
アメリカや欧州のように移民による労働者確保ができればいいのですが、これにも日本は門戸を閉ざしたままです。
もし日本の中小、零細企業に優秀な人間が入ってくれば、売り上げを40、50%上げるのは決して難しいことではありません。
優秀というのは作業者ではなくてクリエーター（何かを生み出すもの）としてです。
ビジネスシーズを考える、考えたシーズを実行できる具体策まで考える、そしてそれを実行していく実行部隊を作る、すべてクリエーターの仕事です。
これを現状ではすべてが社長さんがやっています。
1頭の馬に騎乗するより3頭立ての馬車のほうが運べる荷は格段に上がります。
日本では私のようにJob securityって何？？という人が多いくらい職の安定は当たり前であり、職業選択肢にもなっていません。
このJob securityを海外の優秀な方に提供するだけで日本のGDPが再び欧米、中国、そしてこれから来るであろうインドに負けないほど伸びていくことも可能だと私は思っています。