住友商事は２５日、２０１５年３月期の連結最終損益（国際会計基準）見通しを下方修正し、これまでの黒字予想から一転して８５０億円の赤字に転落すると発表した。通期の最終赤字は、アジア通貨危機などで業績が悪化した１９９９年３月期以来、１６年ぶり。
住商は昨年９月に米シェールオイル開発失敗などで約２４００億円（税効果調整後）の巨額減損を計上すると発表したが、非資源分野が引き続き業績好調なため通期の最終損益は１００億円の黒字を見込んでいた。
しかし、足下の原油や鉄鉱石など資源価格が想定を上回る落ち込みでブラジル鉄鉱石事業や北米シェール事業などで約８５０億円の追加減損が発生し、通期の損失額が計３２５０億円に膨らんだ。
巨額減損計上に伴い、リスク管理や審査機能見直しの課題が社内で指摘されたことを踏まえ、今回、社外取締役一人を増員したほか、今後は経営と執行の分け方など大型投資の意思決定プロセスを見直す方針だ。
一方でインフラやメディアなど非資源分野は引き続き堅調で、同時に発表した３カ年の中期経営計画の最終利益見通しは１５年度が２３００億円、最終年度の１７年度が３０００億円以上と巡航速度に戻る見通し。
資源をめぐる巨額減損の教訓を踏まえ当面の新規の資源投資は抑制し、１９年度に総資産に占める資源の割合を１８～２０％に引き上げるとした当初の資源投資の目標は取り下げる。
今後３カ年で資産入れ替え分の４０００億円を含めインフラ分野などに１兆２０００億円を投融資する計画。このうち、食料やアジアのリテール、ブラジルなど全社横断的に取り組む分野や戦略地域に約２０００億円を投じ、次世代の成長戦略につなげる。