いいことがいっぱいおこり夢を叶えるためのレッスン スピリチュアル心理コンサルタント

 

被害者の中には、号泣していた方もいらっしゃったみたいですが、

長年の加害がやっと認められ、謝罪されよかったですね。

J事務所に所属していたすべての人たちが、被害を受けていたわけでもないようですし、

被害の有無も、公言の有無も含め

被害者の方たちの立場も思いも様々ですので、それぞれの思いを尊重され、

被害者の方たちは、より良い方向で癒され、救済されますように。

国連がかかわってもう１年にもなるのですね。

このような加害が芸能界のみならず、社会全体からも、なくなり、

老若男女問わず、安心して暮らせる、幸せな社会になりますように。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

ジャニーズ性加害「深く憂慮すべき疑惑」　国連人権理報告全文

国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家が４日、東京都千代田区の日本記者クラブで発表したジャニーズ事務所性加害問題についての報告は、以下の通り。

◇

ジャニーズ事務所のタレントが絡むセクシュアル・ハラスメント被害者との面談では、同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになったほか、日本のメディア企業は数十年にもわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられています。私たちは、政府がこれまで２０年にわたり、子どもの性的虐待防止につき、いくつかの措置を講じてきたことに留意します。しかし、政府や、この件について私たちがお会いした被害者たちと関係した企業が、これについて対策を講じる気配がなかったことは、政府が主な義務を担う主体として、実行犯に対する透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要性を物語っています。証言によると、ジャニーズ事務所の特別チーム（または独立チーム）による調査については、その透明性と正当性に疑念が残っています。ジャニーズ事務所のメンタルケア相談室による精神衛生相談を希望する被害者への対応は不十分だとする報告もあります。

（原文のまま）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ジャニーズ事務所の再発防止特別チーム、ジャニー氏のS加害認める「多数のジャニーズJr.に対し」

ジャニーズ事務所が29日、公式サイトを更新し、ジャニー喜多川前社長（19年に死去）の性S加害問題を巡り、同事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」（座長・林真琴前検事総長）が作成した、同事務所のガバナンス上の問題点の把握及び再発防止策の策定・提言に関する調査報告書を公表した。

調査報告書で再発防止特別チームは、ジャニー氏について「1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範にS加害を繰り返していた事実が認められた」と報告した。

　　　◇　　　◇　　　◇

この日、「再発防止特別チーム」が、都内でガバナンス上の問題の調査結果報告書と、再発防止策の提言書に関する記者会見を東京都内で開くが、会見に先だっての公表となった。

特別チームは5月26日に組成され、被害申告をした元所属タレントらにヒアリングを実施するなどした。ジャニーズ事務所も提言を受けた後、「できるだけ早く」今後の取り組みなどを記者会見で説明するとしている。

▽以下、外部専門家による再発防止特別チームの調査報告書「概要版」全文

当チームは、本日、株式会社ジャニーズ事務所（以下「ジャニーズ事務所」といいます。）に対し、ジャニー喜多川氏（以下「ジャニー氏」といいます。）の性加害問題に関する調査報告書を提出いたしました。調査報告書の概要は以下のとおりです。

1．本件調査の概要

調査期間：2023年5月26日から同年8月29日まで

調査方法：被害者及びジャニーズ事務所関係者等のヒアリング（41名）、関係資料の精査、専門窓口の設置等

2．事実関係

本件調査の結果、ジャニー氏は、古くは1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた。

ジャニーズ事務所は、これまで、ジャニー氏の性加害に関する週刊文春の特集とそれに関する裁判、暴露本の出版、BBCからの取材要請等があったが、ジャニー氏の性加害の事実を調査するなどの適切な対応をしなかったことが認められた。

3．原因

(1)　ジャニー氏の性嗜好異常

(2)　メリー氏による放置と隠蔽

(3)　ジャニーズ事務所の不作為

(4)　被害の潜在化を招いた関係性における権力構造

4．本事案の背景

(1)　同族経営の弊害

(2)　ジャニーズJr.に対するずさんな管理体制

(3)　ガバナンスの脆弱性

※1　取締役会の機能不全と取締役の監視・監督義務の懈怠

※2　内部監査部門の不存在

※3　基本的な社内規程の欠如

※4　内部通報制度の不十分さ

※5　ハラスメントに関する不十分な研修

(4)　マスメディアの沈黙

(5)　業界の問題

5．再発防止策

(1)　本事案の本質

(2)　ジャニーズ事務所がとるべき基本的対応

ジャニーズ事務所は、組織としてジャニー氏の性加害が事実であることを認め、被害者に真摯に謝罪し、すみやかに被害者と対話を開始してその救済に乗り出すべきである。

(3)　被害者の救済措置制度

ジャニーズ事務所は、被害者に対し、被害回復のための適正な補償をする「被害者救済措置制度」を直ちに構築すべきである。

(4)　人権方針の策定と実施

ジャニーズ事務所は、国際的に見て他の企業の模範ともなるべき人権方針を作成した上で、それを国内外に公表し、今後は、その人権方針を遵守し、二度と少年に対する性加害をはじめとする人権侵害を行わせないと明確に表明すべきである。

(5)研修の充実

※1　人権尊重に関する研修

※2　性加害の問題に関する研修

※3　ハラスメントに関する研修

※4　タレント（ジャニーズJr.を含む）への研修

(6)ガバナンスの強化

1　ジュリー氏の代表取締役社長辞任と同族経営の弊害の防止

ジャニーズ事務所が解体的出直しをするため、経営トップたる代表取締役社長を交代する必要があり、ジュリー氏は、代表取締役社長を辞任すべきと考える。これにより、ジャニーズ事務所におけるガバナンス不全の最大の原因の一つである同族経営の弊害も防止し得ることとなる。

2　取締役会の活性化

取締役会が十分な監督機能を発揮できるように定期的に開催し、社内の問題点を適時に共有して適切な対応策を決定すべきである。

3　社外取締役の活用

社外取締役に期待された役割を十分に果たすことのできる体制作りをすべきである。

4　内部監査室の設置

内部統制システムの有効性を含め、業務の適正性と効率性を確保するために、他の部門から独立した内部監査部門を設置すべきである。

5　基本的な社内規程の整備

6　内部通報制度の活性化

内部通報制度を活性化させるために制度改正を行った上、内部通報の推奨を周知徹底すべきである。

7　相談先の拡充とアドボケイトの配置

ジャニーズJr.が悩み事等を相談する相談者やアドボケイトを増やすべきである。

(7)CCOの設置

外部から人権に関する専門家を採用してCCOを設置し、「人権方針の策定と実施」や「研修の充実」の責任者とし、「内部監査室」や「内部通報制度」を統括させ、取締役会に意見を述べる権限を付与するべきである。

(8)メディアとのエンゲージメント（対話）

ジャニーズ事務所は、すみやかにメディアとのエンゲージメント（対話）を開始して、二度と同様の性加害の発生を許さないことを宣言し、そのために人権方針を定め、ガバナンス体制も整備して再出発するという強固な決意を明らかにし、今後はメディアとの相互監視、相互牽制により人権侵害の再発を防止していく姿勢を示すことが求められる。

(9)再発防止策の実現度のモニタリングとその公表

以上

※は丸数字

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

藤島ジュリー景子氏100％株所有　社長辞任提言の特別チーム「その後のことは事務所が」【会見一問一答】

外部専門家による再発防止特別チームが記者会見

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（享年87）をめぐる性加害問題を受け、組成された「外部専門家による再発防止特別チーム」の記者会見が29日、都内で行われた。6月12日に続く2度目の会見。5月26日の組成から約3か月に及ぶ調査・検証の結果、ジャニー氏による性加害を認定。同事務所に対する再発防止策提言書の提出を発表した。 

　会見にはチームリーダーで元検事総長の林眞琴氏、精神科医の飛鳥井望氏、今月4日にチーム加入が発表された上智大総合人間科学部心理学科の斎藤梓准教授が登壇した。 

＜以下一問一答＞ ――メディアとの関係ですが、なぜ、メディア側に対しての調査はしなかったのか。 林氏「ジャニーズ事務所への再発防止を提言する調査であり、メディアの責任を問う立場にはなかったためです。ただ、性加害は続いていたことで、姿勢を改める機会はありましたし、マスメディアからの強い批判、報道があれば、状況は変わったと考えます」 ――報告書をジャニーズ事務所に提出された時の状況は。 林氏「データを送る形でした」

 ――ジャニーズ事務所への会見に期待することは。 林氏「提言の全てを受けていただきたく思っております」

 ――現役（タレント）からの被害報告はありましたか。 飛鳥井氏「現役の方からは2人にヒアリングをしましたが、それは被害者の方ではありません」

 ――宣伝、広報を担当した白波瀬傑代表取締役の責任は。 林氏「白波瀬氏の責任は認定しておりません」

 ――白波瀬氏ら取締役に辞任の必要はないのか。また、メディアや音楽業界がいまだにジャニーズ事務所に忖度が見られる状況については。 林氏「メディアの動きにもコメントする立場にありません。また、白波瀬氏に限らず、取締役が機能していなかったことは認定しています」

 ――ジャニー氏以外にも、ジャニーズ事務所社員によるジャニーズJr.への性加害あったことを認定していますが。 林氏「ヒアリングを通じて確定しました。その中身は明らかにしていません」

 ――ジャニーズ事務所は会社として概括的に認識しながら、合宿所にジャニーズJr.を送りこんでいたのは、会社が被害の受ける環境を作っていたようにも見えるが。 飛鳥井氏「確かに合宿所は密室な空間であり、そこで多くの被害があったことは事実です。ただ、ジャニー氏、メリー氏という絶対権力者に物を言えない状況はあったと認定されています」

 ――ジャニーズ事務所の企業名を維持すべきか。 林氏「それはジャニーズ事務所で考え、判断される問題です」 ――「少なくとも数百人規模の被害があった」との証言を明記しているが。 飛鳥井氏「そのような証言は複数からありました。性加害が長期、広範にわたることからも不自然な数字ではないと思います」

 ――藤島ジュリー景子社長が5月に配信した動画では、「S加害は知らなかった」としているが、虚偽の説明と認識されていますか。 林氏「ジュリー氏による『S加害があった』と認識したのは、カウワン・オカモト氏と会った時からとのことです。ただ、これは動画配信前のことでした。そして、疑惑自体は認識しており、積極的な調査など具体的な対応は取っていませんでした。しかしながら、現実にジャニー氏が存命の時に『性加害があった』と認識できるヒアリングの供述は得られませんでした。そのため、虚偽であるとは認定はできません」

 ――ジャニーズ事務所の不作為については。 飛鳥井氏「一番大きなことはジャニー氏の異常性的嗜好であり、メリー氏による放置と隠ぺいです。そして、この2大権力に対して何もできなかった事務所の不作為ということです」

 ――「結語では、ジャニーズ事務所が率先して積極的にエンターテインメント業界全体を変えてほしい姿勢で臨んでほしい」と突っ込んでいるが。 飛鳥井氏「エンターテインメント界では、権力構造的にこのような状況になりやすいとということで、ジャニーズ事務所が先頭に立って業界を変えてほしいということです」 

――ジャニーズ事務所のタレントが出る大きな番組が終わった後の発表ですが。 林氏「それは全く関係がありません」 ――ジュリー氏が社長を辞任しても株主構造は変わらない。影響力を残すことはどう思いますが。 林氏「実際のところジュリー氏が100％株主ですが、その（辞任）後のことはジャニーズ事務所が考えることです」

 ――林さんは前検事総長として、この問題がこれまで立件されなかったことをどう思いますか。 林氏「ここでお答えすることはできません」

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

4時間12分のジャニーズ会見、結局何が明らかになったのか　新社長の東山紀之「ジャニー氏のやったことは鬼畜の所業」

藤島ジュリー景子前社長、井ノ原快彦、顧問弁護士と対応

ジャニーズ事務所は7日、都内ホテルで記者会見を開き、故ジャニー喜多川前社長によるS加害の事実を正式に認めて謝罪した。問題を放置してきた責任を取って、今月5日に藤島ジュリー景子代表取締役社長（57）が辞任したこと、所属俳優・東山紀之（56）の新社長就任を発表。会見にはジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦（47）を含めた3人と顧問の木目田裕弁護士が登壇した。

東山は年内をもってタレント引退、事務所の株式100％を所有する藤島氏は当面代表取締役を継続し、被害者救済の責任を担う。全ては「外部専門家による再発防止特別チーム」による調査結果を受けての対応で、1962年6月の事務所設立以降、事務所幹部が出席する記者会見は初めてとなった。会場には300人の報道陣が集結。スチールカメラ62台、ムービーカメラ39台がズラリと並んだ。 　午後2時から4時間12分に及んだ会見で何が明らかになったのか。主な内容は下記の通り。

 ・ジャニー氏の性加害を認めて謝罪 ・藤島氏の代表取締役社長辞任（当面は代表取締役を継続、被害者救済と補償を担当）

 ・広報を担当してきた白波瀬傑代表取締役の辞任 ・東山の代表取締役社長就任、10月1日に新体制発表 

・東山は年内でタレント引退、テレビ朝日系『サンデーLIVE!!』のMCは既に降板 

・ジャニーズ事務所の社名は変更せず。ただし、今後は検討 

・事務所として被害者救済、補償に全力を注ぐ ・藤島氏の株式100％所有は当面継続し、私財からも被害者への補償を拠出 

・ジャニー氏への思い　東山「誰も幸せにしなかった。やったことは鬼畜の所業」、井ノ原「何てことをしてくれたんだ」 

・メリー喜多川前副社長によるメディアへの圧力は否定、藤島氏「その場面は直接見たことはなかった」「私からはない」

 ・今後の取材対応について、東山「公平にやっていきます」 

・ジャニー氏のギネス記録削除 ・東山自身のセクハラ疑惑　「覚えていない。あったかもしれないし、なかったかもしれない」

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

東山は冒頭で、ジャニー氏の性加害を認め謝罪の言葉を述べた。年内でタレント業を引退する旨についても説明。また、「この事実に真摯（しんし）に向き合うため、今後は人生を懸けてこの問題に取り組んでいく覚悟です。被害者の方々への補償・救済はすべての出発点だと考えています」と決意を述べた。
　
　質疑応答を通して、自身のこれまでについて言及。「うわさとしては聞いていましたが、私自身は被害を受けたことはないです。受けている現場に立ち会ったことはなく、先輩たちからも後輩たちからも相談を受けることはなく、うわさには聞いておりましたが、自分から行動を起こすことはありませんでした。今後は反省を込めて対応していきたいと思います」とした。

　また、「さまざまな暴露本等が出ていましたが、僕らは喜多川氏を信じていたので、暴露本を読んできませんでした。一部判決が出たことで自分の中では深まっていましたが、あくまでうわさであると信じていました。父のように感じていたので、あってほしくないと感じていました。仕事をする中でいつしかそういうことも忘れてしまう。その繰り返しでした」と続けた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（２０１９年死去）によるS加害問題で、記者会見した東山紀之さん（５６）は、ジャニー氏に対し「絶対的な存在で、正しいと信じていた。今となってはそれを恥じております」と述べた。

また、S加害の認識はあったのかとの問いに対し、「恥ずかしながら何もできず、何の行動もしておりませんでした。うわさとしては、聞いておりました。私自身は被害を受けたこともなく、受けている現場に立ち会ったこともなく、先輩や後輩からも相談もなかった。うわさという認識はあったが、行動は出来ていなかった。その反省を込めて、対応していきたい」と話した。

今回の問題では、ジャニー氏のS加害について暴露本なども出版されたが、この点について、東山さんは「暴露本なども読んでこなかった。喜多川氏と藤島氏は父や母のように感じていましたから、あってほしくないなと思っていました。その中で僕らは仕事をしなくちゃいけない。いつしかそういうことも忘れてしまう。その繰り返しでした。でも、その間も被害者はトラウマに苦しんでいた。今後は僕が救済し、補償し、共に手を携えていかないといけない」

　デビュー前の若手を育成する「ジャニーズアイランド」社長の井ノ原快彦さん（４７）は「小学６年で（事務所に）入った。既に（暴露）本が出ていて、仲間たちも『そうなのかな』という、うわさはしていましたね。そうなったらどうしようという話もしていた。被害にあった方が相談にのるとかしにくい空気はあったと思う。だから被害者が何もできず、告白するのが今になったのだと思う。でも、僕らの関心事っていうのは、もっと踊りがうまくなりたいとか、デビューしたいという気持ちが強かった。小学生や中学生の僕たちが、ちょっとおかしいんじゃないかと言えなかったことを後悔している。言い訳になるが、えたいの知れない、それに触れてはいけない空気というものはありました」

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（２０１９年死去）によるS加害問題に関する７日の記者会見で、性加害を知った時の思いを尋ねられた東山紀之さん（５６）は、「僕自身は、喜多川氏と出会って、この世界に入ったので、自分の本当に根本であったものが全てなくなった思いだった」と話した。「自分の人生の中でもこれほどの落胆はなかった。生きている意味も含めて本当に考えさせられた。こういう思いをさせないことが大事だと今は考えています」とも語った。

一方、井ノ原快彦さん（４７）は「なんてことをしてくれたんだ、いい加減にしてほしいです。小さい子たちを見ていると裏切れない。同じ思いをさせたくないです」と語った。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

東山新社長はこの日、ジャニー氏のことを「喜多川氏」と呼んだことについて、「エンターテインメントというのは人を幸せにするためにあるものであって、それをそうじゃなかったと。たくさんの人を巻き込んで迷惑をかけて、結果、あの方は誰も幸せにしなかったなと。だから喜多川氏と呼ばせていただくことになりました」と理由を明かした。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

会見では「故ジャニー喜多川によるS加害問題につきまして、2023年8月29日、特別チームによる調査結果と提言が公表されましたが、ジャニーズ事務所といたしましても、私、藤島ジュリー景子個人といたしましてもジャニー喜多川に性加害はあったと認識しております。被害者の皆様に心よりお詫び申し上げます」と性加害の事実を認めて謝罪。また「特別チームの提言を真摯に受け止め、9月5日をもって、代表取締役社長を引責辞任致しました」とし、「新しい代表取締役社長は本日同席させていただいております東山紀之が務めさせていただきます。また、弊社代表取締役副社長の白波瀬傑も9月5日をもって、引責辞任致しました」と発表した。 

　ジャニー氏が起こした性加害について、罪悪感はないのかと追及されたジュリー氏は「知らなかったというのは、私が直接その被害があったことを聞いたことがなかったということで。もちろん報道や暴露本が出ていることですとか、それは存じていました。自分の中では、当時確かめなかったということが私の責任であり、罪悪感がないなんていうことはもちろん全くなかった」と述べた。 　さらに「当時、その2人（ジャニー氏とメリー氏）に私が親族であっても物を申せなかったという空気が弊社の本当にいびつな所だったと思います。それを親族だからこそもっと何かできることがあったのではないかということはもちろん反省しておりますが、当時は何もできなかったです」と後悔の念をにじませた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

会見では「故ジャニー喜多川によるS加害問題につきまして、2023年8月29日、特別チームによる調査結果と提言が公表されましたが、ジャニーズ事務所といたしましても、私、藤島ジュリー景子個人といたしましてもジャニー喜多川に性加害はあったと認識しております。被害者の皆様に心よりお詫び申し上げます」と性加害の事実を認めて謝罪。また「特別チームの提言を真摯に受け止め、9月5日をもって、代表取締役社長を引責辞任致しました」とし、「新しい代表取締役社長は本日同席させていただいております東山紀之が務めさせていただきます。また、弊社代表取締役副社長の白波瀬傑も9月5日をもって、引責辞任致しました」と発表した。

　ファンに向けての説明や謝罪を問われ、「本当にいろいろなことが起きている中でも、全く変わらず、私共のタレントを応援してくださっているファンの皆様には…」と声をつまらせた。

　「本当に感謝の気持ちしかございません。本当にご理解いただきたいこととしては、みんながそういうことがあって今スターになっているわけではなく、一人ずつのタレントが本当に努力して、そしてそれぞれの地位を勝ち取っているので、そこだけは本当に失望もしていただきたくないですし、誤解もしていただきたくないですし…安心してこれからも応援してやっていただきたいと心から思います」と涙を浮かべ、ハンカチで目頭を押さえた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ジャニーズ問題「依然深い憂慮」　国連人権理作業部会が報告書公表

旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題を調査した国連人権理事会の作業部会は28日までに、「（同問題に）依然として深い憂慮が残る」とする報告書を公式サイトで公表した。被害者救済に向けた「道のりは長い」とし、スマイルアップ側には被害者の弁護士費用の負担や精神的ケアの拡充を求めた。

作業部会は、スポンサー企業が契約の見直しなどを進めた点について「説明責任を果たした」と評価。スマイルアップ側の対応も「努力が認められる」としつつ、補償を求める被害者の弁護士費用を自己負担させている点などについて「容認しがたい」と指摘した。 　昨年日本を訪問し、被害者に聞き取りした。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

旧ジャニーズ性加害「日本には人権侵害を生む構造が根強くある」国連人権理事会で指摘　被害訴える元Jr.男性「ようやく光があてられたと実感」

旧ジャニーズ事務所の性加害問題などをめぐり、スイスで開かれている国連人権理事会の会合で、調査に関する報告書が提出された。

会合には、実名で被害を訴えてきた、元ジャニーズJr.の男性も出席した。

スイス・ジュネーブで開かれている、国連人権理事会。性加害問題などの調査を行ってきた作業部会が、６月26日、報告を行った。

ジャニー喜多川氏の性加害問題については「深い憂慮」が示されたほか、日本のメディアに対しても「不祥事の隠ぺいに関与してきた」と言及した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

以上、ニュース記事より抜粋