豪州国内で暗躍する外国人ロビー活動家の影響力に気が付き、法律まで変えて規制を始めたことは、こちらの記事で以前紹介しました。→　国内でのスパイ活動の取り締まりに本気を出してきたオーストラリア

この件では、北部準州政府の担当者の方より「あなたは日本政府と仕事をすることもあるので、自分の身を守るためにも報告して、登録しておいた方が良い」と言われており、後に豪州連邦政府の法務局から連絡がありました。

何も隠すことはありませんから、私は日本政府の方々、特に外務省と情報交換はしているし、ダーウィンに来られるときには朝食のご招待は受けますがそれだけで、仕事はしていないことを伝え、しかしながら詳しい説明が必要であればいつでもお会いしてお話しますよ～♡　とお伝えしました。というかむしろ話したくてたまらない。

が、しかし調査の結果、「登録の必要無し」つまり簡単に言えば外国政府のために働くスパイ認定はされなかったわけです、残念！　もし調査されて会談する機会があれば、あんな疑惑やこんな怪しいことも話したかったのに、「大丈夫、心配しないでいい」とのこと。お返事いただいた中にある説明によると、外国の政府の代理として、オーストラリアに対して政治的影響力を持つような活動を行っている人が登録する必要があるそうです、なので私は該当しない。

実を言うと、この法律はほぼ中国共産党の影響下にある人達のために作られた法律なのです。狙いは私たちではなかった。という事でオーストラリア在住の日本人の皆様、怪しい人、疑わしい人がいたら法務局へ連絡を。もう既にダーウィン港は中国企業の支配下にありますから、私もダーウィンをはじめとするオーストラリアがこれ以上よその国に乗っ取られないように協力していきたいと思っていますよ。

それにしても、ダーウィン港の租借という壮大な計画を練り、実行した人は誰なんでしょうかね。ダーウィン港は豪州でも重要な軍港、近くには豪州陸軍基地や米軍海兵隊も駐留しているし、日本で言ったら横浜港や佐世保港のようなものでしょうか。それをよその国に貸し出すなんて誰が考えてもおかしいのですが、それをやったのが前北部準州政権。必ず内部に暗躍した人がいるはずですから、いつかあぶり出されてくるはず。ダーウィンは狭い街で皆が知り合いですから、「えっあの人が！？」なんてことになるのではと大いに期待していますよ。

上記の地図はBloomberg Opinionの　China’s Master Plan: A Global Military Threat　から。この図ではダーウィンは　possible civilian-military use 商業＆軍事利用の可能性がある港としてカテゴライズされています。。。。いや、それは困る！何とかしなくては！！

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ダーウィンにも内部にスパイがいるはず。港を売ったのは誰なのか？