褒めて育てて、不正を防ぐ：オーストラリアのNPO事情

はじめに：なぜオーストラリアのNPO運営に注目するのか

オーストラリアは、公的制度が中心の日本とは異なり、非営利団体（NPO）への依存度が高い社会です。さらに、NPOの活動には自由度があり、その分、不正が起こりやすい印象を持たれることもあります。では、そうした環境の中で、どのようにしてNPOを通じて税金が適切に使われているのかをまとめてみます。最初に結論を述べますが、

利益相反の徹底：
良い事業を探し、褒めて育てる姿勢：
ピークボディによる役割分担：

しかしこれでは何のことかわからないでしょうから、自分の経験による当事者目線で説明していきたいと思います。

私はオーストラリアで非営利団体に色んな形で関わってきました。最初の勤務先が非営利団体で、これまでに二度、非営利団体の立ち上げに関わり、またアート、多文化共生、歴史、障がい者福祉、メンタルケアなど、幅広い分野のNPO活動に役員やボランティアとして携わってきました。そしてもちろん助成金申請を行い、プロジェクトを多々立ち上げてきた経験があります。その中で、NPOの健全な運営がどのように実現されているのかを、内部から見る機会を得たのです。これらの経験が、日本で現在課題となっているNPOの健全運営に役立つのではないかと考え、ここにまとめてみることにしました。

とはいってもオーストラリアにも、助成金や補助金の健全な使用を保証する「必殺技」ではなく、むしろ包括的な制度です。全体として不正を防ぐための積み重ねがなされており、非常にうまく機能していると感じます。特に注目すべき点は、不正を見つけるために細かく監視するのではなく、優れた事業を積極的に支援することで業界全体を活性化させ、その結果として不正を防ぐというアプローチです。この前向きな姿勢は、いかにもオーストラリアらしいと感じます。このような仕組みについて、私が申請者として、またNPOの運営者として、さらに有識者会議の参加者として関わってきた経験をもとに、順を追ってご紹介していきます。

初めての助成金申請と「利益相反」との出会い

最初に助成金の申請を行ったのは、アート関係の内容で、ダーウィンに関連するものでした。日本とオーストラリアの戦争の歴史、特にダーウィン空爆関するドキュメンタリーを作りたいと思い、アート系の団体に相談しました。その際に初めて聞いたのが、「Conflict of Interest（利益相反）」という言葉。これは、利害関係がある人が補助金や助成金の申請や審査を行ってはいけないというもので、助金に関わる際には常に意識する必要があり、どこへ行っても呪文のようにConflict of interestを聞くことになります。この様に、一般の関係者全員が意識することで防ぐのが第一段階であり、基盤。これでは意図的に助成金を悪用しようとする人たちは防げませんが、少なくともうっかりミスを防ぐことができ、業界全体として助成金（原資は国の税金）を正しく使おうという雰囲気を作ることに貢献しています。

オーストラリアでの人生初の助成金申請を個人で行い、無事に採択されました。これはダーウィンコミュニティアートという非営利団体のサポートのおかげです。オーストラリアの非営利団体は全般的にとても良心的で、良いプロジェクトであれば全力で応援してくれます。もちろん、審査を行う政府側も調査をしているとは思いますが、信頼のある非営利団体が後押ししてくれることは非常に大きな力になります。どの国でも陥りやすい「一部の政府とつながりのある団体だけが助成金を申請できる」という不健全な状態を防ぐ役割も果たしていると思います。

政府の姿勢：申請者を育てる文化

助成金や補助金を与える政府側も非常に健全で、積極的です。私も何度か参加しましたが、政府主催の説明会が頻繁に行われ、どのようなタイプの申請が通りやすいか、申請書の書き方などについてアドバイスをくれます。そして必ず「わからないことがあったら担当者に直接連絡してくださいね」と強調されます。私は日本では助成金申請や非営利団体に関わったことがないので聞きかじりになりますが、どうやら不正を防ぐために不適切な申請者や申請書を振るい落としているようですが、オーストラリアでは逆で、良いプロジェクトや健全な申請者を選べば自然と不良プロジェクトは排除されるだろう、という考えのように思われます。申請する側としては「こうすれば通るよ、どんどん質問してね」と言ってくれる政府の姿勢は非常に心強いですし、審査する側も人の失敗や欠点を探すより、良い点や良いプロジェクトを見つける方が健全で楽しいはず。どちらにとっても良いやり方だと思います。

私は以前、政府で働いていたことがあり、審査する側に回れるかもしれないというチャンスがあったのです。豪州北部準州政府の首席大臣の多文化共生アドバイザーというポジションに就いたのですが、その頃は同時に北部準州豪日協会という非営利団体の会長も務めており、利益相反の問題があるとのことで、会長職を辞任することになりました。日本人としては、「自分の関わる団体に意図的に有利な判断をするなんてそんな非常識な、、」と考えますが、驚くことに、世界では自分の関係がある団体を優先するのが当然という考え方もあります（多く目撃しました、驚きました）。その為に利益相反を強調する必要があるのもそのためでしょう。しかし、そのおかげで健全な非営利団体の助成金環境が整備されているので、日本でもこの考え方を取り入れるべきだと思います。なぜ日本では利益相反という言葉があまり知られていないのかと考えると、それは日本人が権力を手に入れても自分や自分の身内が有利になるように計らってはならないという道徳観念を多くの人が持っているというが性善説に基づいて社会が運営されているからでしょうが、、今の時代、社会も変わりましたし、日本人の道徳心だけに頼れる状況ではなくなっているため、性善ではなく性悪説を採用している国々の方法をある程度取り入れるのも良いのではないでしょうか。

ちなみに私が仕えた政権は非常に短命だったため、審査に加わったり意見を求められたりすることはなく、残念でした。

有識者会議での経験と役割分担の重要性

次に、私が有識者会議という、政府の予算や方針を決める際に、関係者の意見を汲み取る場に参加するようになりました。最初に私が加わったのは、多文化のメンタルケアに関する情報州の為に設けられたグループで、ここはヘルスケアの管轄で行われました。そこで訓練を積んだおかげで、次には多文化共生を推進するためのメンタルケアに関する有識者会議や地方のアドバイザーグループなど、さまざまな場に呼ばれるようになり、これにより、非営利団体の運営を地方から国レベルまで多層的に見ることができるようになったのです。

しかし、最初に有識者会議に呼ばれたときは、右も左もわからず、自分が何をすべきなのか模索していました。本来私は行動的で企画型の性格なので、プロジェクトを立ち上げたいとか、多文化に配慮したメンタルケアでオーストラリアに貢献したいなど、いろいろなアイディアが浮かびました。しかし、その場で求められているのは行動ではなかったのです。私がしなければならなかったのは、情報を提供する事、意見を述べる事。私が行動をするのは利益相反となるので、ただ黙々と会議に参加し、時にはガイドラインをまとめたり、政府への陳情書の中身に含むべきことを議論したりしていました。最初のうちは、はるばるとキャンベラに出向き（ダーウィンからは半日かかります）給料ももいただいている身では会議に出るだけでは物足りないような気もしたのですが、気持ちを切り替えてガンガン発言するようにしました。

日本人は人種的にとても大人しいので、意見を言う日本人というのは大変珍しいので貴重がられ、意見をよく聞いてくれましたし、それがまた別の仕事につながったりしました。会議ではいつも「声の大きなグループだけでなく、ポリネシアやアジア等の声の小さなグループの声を聞いてください」という事を重点的に訴えています。そのお陰もあってか、GP向け（オーストラリアは専門医ではなく、GPという一般医に先ずはかかります）に、異文化を背景とする人のメンタルケアについてのガイドラインをまとめる際には、Culturally and Linguistically Diverse (CALD)**とは、文化的および言語的に多様な人々の代表としてガイドライン作成に関わり、この時には日本だけでなく、アフリカやインドなどメンタルケアに対して敷居が高いグループの考えにも配慮するのは大変難しかったですが、人種的に共感力が強めの日本人には向いていると感じました。何より、いつも大人しく無視されがちな日本人向けの意見を真っ先に入れられることが良いですね、他の在豪邦人の皆様、日本人は客観視力も強いのでお勧めです、、皆さま一緒に目指しましょう。

日本のNPO代表の行動に対する驚き

日本人は集団意識が強いので自分よりも他を優先する意識が、個人主義の他国の人と比べて強いので、上記に述べた注意点などはむしろ「日本では当たり前だ！」と感じるかももしれませんが、残念ながら日本の非営利団体の代表がSNSなどで、自分たちが企画したものを政府や政治家に陳情し、それを実行している様子を宣伝しているのを見て、オーストラリアの事情しか知らない私にとっては「日本は変わってしまった！」と驚きの連続でした。これでは癒着しない方が無理、というような構造で、チェック機能がない！

しかし日本がこうなっている理由もなんとなくわかります。利益誘導をする人が少なかったので、それを防ぐための強い策が無いのだろうと。例えば肌の色の差別をしないという法律が日本になかったのは、ほぼ単一民族で人種差別そのものが無かったから、しかし外国と接するようになって１９１９年にパリ講和会議で初めて人種差別撤廃を訴えました。これなども概念が無ければ罰則も作られないという良い例ではないでしょうか。

また、他の非営利団体の代表の方が、わくわくする助成金案を見つけたとSNSで発信しているのを見て、確かに私もやりたいことがたくさんあるので、それを後押ししてくれそうな助成金を見つけるとわくわくする気持ちは分かりますが、同時に、もし新しい助成金が採択されたら馬車馬のように働かなくてはならない生活が待っているという覚悟も必要なので、そうそう浮かれてもいられないのが現状です。オーストラリアでは、政府が援助するのは、普通のビジネスとして運営すると利益が出ず継続が難しい事業、特に福祉事業やアート、芸術活動への支援が中心で、その金額は本当にギリギリ事業が行える程度なのです。私もそうですが、他の皆さんもただ働きになるのを免れて、ようやく生活が維持できる程度の金額しか支給されませんが、日本はどうなのでしょうかね。NPO経営者の羽振りの良い様子が伝わってくるのを見ると違和感を感じるばかりです。

適正な申請額と審査の視点

さて、オーストラリアの話に戻りますが、事業と支給額のバランスをどうやって維持しているかというと、申請を受ける側が経験値を持っており、このプロジェクトに対して大まかな必要額をある程度計算できているので、助成金ビジネスでウハウハ生活を送りたい悪徳NPOは生き延びる事が出来ないのだと思われます。これは私が申請して落ちた時の実体験からも裏打ちされていて、申請したプロジェクトで不採用だったものを振り返ると、社会貢献の度合いよりは、設定金額が高すぎたものは却下されたようです。昔、市長さんと雑談をしていた際に、申請が通らなかった理由が「この成果に対してこの金額はちょっと多すぎるから」と言われたことがあります。それで分かるのは、担当者だけでなく市長が助成金申請の相場を把握しているということ。まぁこれは、小さい町だからこそかもしれませんが、市長さんは署名するだけでなく、申請内容を見てプロジェクトの意義だけでなく費用効率もしっかり考えているのも、又健全なNPO運営に一役買っているのは間違いないでしょう。

助成金報告と政府の評価基準

助成金を受け取った場合、報告が義務付けられ居るので、私ももちろん何度も報告書を書きました。「なんだこの無駄遣いは！」とか、「領収書出せ」とか言われるのかとドキドキしましたが、今まで注意や指導を受けたことはありません。政府側の審査ポイントは、お金が正しく使われたかというよりも、そのお金がどのように使われ、そのプロジェクトや事業が実施されたかどうかだと思います。もちろん、不正がないかどうかの審査も行われていると思いますが、多分全部を事細かに調べているという事はないと思われます。というのもオーストラリアは、税金等もそうですが、全てにざっと目を通し、不審な点があるものだけを詳しく調査するスタイルをとる事が多いのです。また悪意がなく、費用を無駄に使ってしまった場合なども、それほど問題視されないように感じます。不正を摘発することよりも、良いプロジェクトを応援することで、不正を防ぐという方針が根底にあるようです。

褒めまくるオーストラリア方式／表彰文化が育む健全な運営

オーストラリアに住んだことが人はご存じかと思いますが、こちらはとにかく褒める文化。どんなことでも「素晴らしい」「ファンタスティック」と褒めてくれます、べた褒めです。そして、ボランティア活動だけでなく、ビジネス分野でも表彰がとても盛んです。社会福祉事業、教育、警察や救急隊員に軍人、それから新規事業等のビジネス関係、ツーリズム業界、学者などなど、ほぼ全ての分野で表彰があり、毎年大盛り上がり。普段気楽な格好をしているオージーたちがドレスやスーツで着飾り、表彰状をもらうのが例年この時期（１０月ごろ）。今年は私も障害者支援の活動でノミネートされました。知的障害を持つ先住民の女性にアクセサリー作りを教えている仕事をしているのですが、彼女たちがマーケットで販売して独立事業を始める事をボランティアでサポートしており、それが評価されました。残念ながら最終段階には残りませんでしたが、ノミネートされただけでも社会に貢献できていると感じましたので、表彰文化のモチベーションアップ効果を実感した所です。

そして更に、この表彰文化は関わる人々を応援するだけでなく、健全な非営利団体の運営、及び助成金の適切な運用にも大きな役割を果たしていると気づきました。なぜなら表彰セレモニーはネットワークはネットワーキングの機会として素晴らしく、その業界の活性化や健全化に大きく貢献します。良い事業を行っている人々が評価され、可視化されるのは、不正防止にとても効果的だからです。また、助成金を与える側の政府関係者は関わらず、政治家が訪れるというのも重要な点です。ここぞとばかりに、皆が自分の活動のプロモーションを行い、住民が政府に求めている事を伝えることで、選挙によって信任を受けた政治家をフィルターとなり、住民の意見が政府に伝わるという仕組みが良い点だと感じます。

ピークボディ制度の仕組みと役割分担について

フィルターといえば、忘れてはならない重要な役割を担っているのがピークボディという制度です。直訳すると代表団体や業界団体のような意味ですが、日本ではあまり馴染みのないシステムで、特定の分野や業界を代表する組織や団体のことです。オーストラリアでは、このピークボディが非常に重要な役割を果たしており、政府や政治家への陳情、業界の意見の取りまとめ、シンポジウムの開催、助成金の分配などを行っています。そのため、どの業界でもそれぞれのピークボディは誰もが知る存在ですが、実際に接してみると少人数で運営されていることに驚きます。そしてピークボディのトップにはその業界で非常に尊敬されている人たちが就任しており、ある種名誉職のような位置付けになっている事も、不正の抑止になっていると考えられます。ピークボディの役割は取りまとめと代表で、実行は行わないため、日本のように事業を行う団体の代表者が政治家と懇意にするという状況は避けられます、というか避けるべき。実際に見た例としては、有識者会議にも参加する福祉事業家が政治家と新規事業について話し合うという、オーストラリアから見ると腰を抜かしそうな案件を、日本の政治家が嬉々としてSNSにアップしていて、危機感の無さに驚きを隠せません。

もちろんオーストラリアでも一定の地位を得れば有力者とみなされ、政治家に対して影響力を持つことがありますが、それはあくまで事業団体トップとしての立場であり、業界全体の取りまとめは必ずピークボディが窓口となることで癒着や利益相反を防いでいます。このシステム非常に良いものだと感じました。特に非営利団体やアート系など、陳情が得意でない業種の人々、黙々と社会のために貢献したい人々が集まる業界では、弁が立つ人をその役割に据えるのはとても良い役割分担だと思います。

この様にオーストラリアでは、政府に陳情する人と取りまとめる人、企画や実行を担当する人は必ず分けます。もちろん、新しい試みを行いたい場合、利益が出ない事業には政府の支援が必要です。その場合、小規模なパイロットプロジェクトとして実施し、有効性を証明するという手順があります。しかし、これはあくまで小規模の新規事業の話であり、業界自体の事については代表団体が窓口になる事で癒着を防ぎます。

社会全体で支える福祉・慈善事業と親切の連鎖

こちらはNPO業界だけでなく、社会全体の仕組みとして、社会に貢献しようとする人を応援する姿勢があります。私も先住民の支援を通じて日本人としてできることを模索し、支援活動を行ったり、日豪の歴史認識を日本に広めようと努力しています。そのような活動を応援してくれる人も多く、例えば私が日本語や英語がネイティブでないことで困った際には助けてくれる方がいます。また、助成金申請に何度も失敗して落ち込んだ時、申請書作成のエキスパートの方が無償で手伝ってくれました。このような親切を受けると、自然と他の人に恩返ししたくなるもので、私も日本人の方が申請を行いたい際にアドバイスを提供しています。こうして親切の連鎖が繋がっていきます。

一方、日本では助成金の取り方を教える講座が開催されることがありますが、会場費などがかかるのは理解できるものの、講座の料金がかなり高額なものを目撃し、利益目的のビジネスではないかと感じました。本来、助成金は社会的意義があるが、利益が出せないため実行又は継続が難しいものを税金を使ってを支えるための制度であり、そのノウハウがビジネス化するのは違和感があります。もちろん最低限の人件費は必要だという事は理解しております。

日本のNPOが抱える根本的な問題と構造的課題

日本のNPOを取り巻く現状は「公金ちゅーちゅー」と描写されているようですが、もともと不正が少ない部類に入る国の日本がなぜこんな事になっているのかと考えてみると、おそらく日本人の性善説に基づくやり方が通じにくくなっているのではないかと。一方で、オーストラリアはキリスト教国ですから性悪説に基づくものの、先住民の影響もあってか非常に前向きな国民性が影響しているのか、褒め合いながら不正を防ぐという独特のやり方に落ち着いており、これがかなりうまく機能していると感じますので、ぜひこれを日本にも取り入れていただいて、”明るく”不正を防いでいただいきたいと思い、提案しました。

人手不足のオーストラリアに倣え

もう一つ日本にこのやり方を勧めたい理由が、万年超人手不足のオーストラリアで編み出された方法だから、です。特にピークボディという役割を重視する方法はオーストラリアならではらしく、人口減少による人手不足を心配する日本には希望の光となるかもしれませんよ。オーストラリアがどれ程人手不足かは、先ず日本の二十一倍の国土を持つこの国を日本の約五分の一の人口が２６００万人で運営しているという事です。オーストラリア社会はとにかく無駄がない、というか無駄な事をしている余裕がない、こんなやり方でいいの？こ、こんなに雑でいいのか？と思う事もしばしばですが、しかし社会はそれなりにうまく回っていますし、非営利団体の運営に関しては本当に見習う点が多いと思っています。

さて長々と書いてまいりましたが、簡単にまとめますと重要な点は３つ

利益相反の徹底：申請者・審査者・制度設計者すべてが意識すること
良い事業を探し、褒めて育てる姿勢：不正を摘発するより、健全な事業を応援する文化
ピークボディによる役割分担：業界代表と実行者を分けることで透明性を確保

最後までありがとうございます。この内容を先ずはNPOに関わる方々に読んでいただきたく、ご意見や質問があればぜひお知らせいただければと思います。

読んでいただきありがとうございます。

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