【慶應通信】2023年度・2022年度　物権法【合格レポート】

資料紹介

慶應通信　2023年度・2022年度　物権法　合格レポート　

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資料の原本内容

第１　不動産物権変動論
１．はじめに
（１）民法177条の要件・効果
　民法177条は、不動産物権変動の対抗要件（不動産物権変動の対第三者効）について規定している。
民法177条の要件は、
　①　「不動産に関する物権の得喪及び変更」であること（登記を要する不動産物権変動）
　②　「第三者」であること（登記を要する第三者）
である。そして、民法177条の効果は、
　○　「登記」を具備しない限り、不動産物権変動の効果を主張する者は、「第三者」に対して、当該不動産物権変動を「対抗することができない」。
である。
（２）「不動産に関する物権の得喪及び変更」の意義－変動原因無制限説
　民法177条の「不動産に関する物権の得喪及び変更」の意義には、意思表示による不動産物権変動のみを対象とするのか（変動原因制限説）、全ての不動産物権変動を対象とするのか（変動原因無制限説）、という対立がある。判例は、民法177条の「不動産に関する物権の得喪及び変更」（登記を要する不動産物権変動）を全ての不動産物権変動と解している（変動原因無制限説。大連判明41・12・15民録14輯1301頁）。
（３）「第三者」の意...
 
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