欧州韓国産ラーメン輸入管理強化
有害性判断基準が異なるため
、2-クロロエタノール、EUラインを含む
食薬処「人体にするラインほどではない」
昨年もパルド・農心検出
議論政府予防措置不十分指摘出てきて
欧州連合(EU)の韓国産ラーメン輸入管理強化措置で、国内ラーメン業界が当惑感を隠せずにいる。
異なる有害物質検出基準差で起こった状況だが、一部ではこのような状況に対する政府の予防措置が不十分だったのではないかという指摘が出ている。
厳しいEU規格… 「先制対応残念」
28日、食品医薬品安全処と業界によると、EUの有害物質検出基準は、エチレンオキシドの場合、穀類と果物類、野菜類では0.02ppmまで、ナッツ、ハーブ類、油脂種実類では0.05ppmまで、香辛料などでは0.01ppmまでだ。
2-クロロエタノールの場合、エチレンオキシド検出量に合算して適用する。
EUは、2-クロロエタノールも発がん物質に分類されるエチレンオキシドとは無関係ではないと判断するものである。
一方、国内ではエチレンオキシドは検出されないのが基準であるが、２－クロロエタノールは別途の検出基準がない。
このことが問題となった昨年8月からこそ、濃縮水産物及び加工食品の場合は30ppm以下、乳幼児食品及びカプセルの場合は10ppm以下という暫定基準が設定された。
業界では、これを有害性判断に対する基準自体が違って起こったことと認識している。
食薬処も昨年8月問題となったパルドと農心のラーメン製品を対象に、現場・収集調査に着手したが、検出された2-クロロエタノールが、摂取時に人体に害を与えるほどではないと判断したことがある。
業界は証明書有効期間の設定とともに、検査基準緩和協議などを要求しながら、食薬処だけを見ている状況だ。
該当物質が、製造過程で意図せず発生したり、自然状態で既に含まれている可能性があるため、製造過程で、これを中核遮断することは困難である。
キム・シウォル建国大学消費者学科教授は「各国別に、輸出入基準が違うのは当然で、グローバル市場に進出するためには、国際的な基準に合わせることが当然だ」としながらも「過去にも同様のことが、何度あったが、これは円満な協議を通じて、行政的に解いて行ける問題」と助言した。
「ブルーオーシャン」ヨーロッパ進出暗礁
ヨーロッパの場合、ラーメン業界の大きな市場ではなかったが、多様な製品と販売量増大を通じて販路を開拓していたという点で「ブルーオーシャン」とされた。
しかし今回のことで輸出自体が塞がる事になり、こうした販路開拓は'オールストップ'された状態だ。
関税庁によると、昨年、国内のラーメン企業が最も多く輸出したヨーロッパ諸国は、４８６６トンを輸出したオランダだ。
輸出金額基準では、１９２８万ドル（約２３２億ウォン）規模だ。
続いて英国4390トン(1907万ドル)、ドイツ3587トン(1322万ドル)、スウェーデン3018トン(641万ドル)、フランス1089トン(472万ドル)の順だ。
今年の農心・オトギ・三養食品などラーメン3社が、欧州輸出のために出荷したラーメンの量は1台もない状況だ。
検査証明書発行のためには検査費も別途入る。もともとラーメン一つに入る麺とスープ、野菜ミックスを別々に検査する場合、1件に120万ウォン程度が入ったが、現在はEUと協議を通じて、該当品目を一度に検査することにした。
これにより検査費が３分の１レベルに減ったが、この場合も負担が少なくない。
ある業界関係者は「すでに起きたことであり、事実上私たちができる事には限界がある状況」とし「食薬処で中心をとって対応しているため、まずは状況を見守りながら待機している」と話した。
一方、このような状況をあらかじめ予測できなかったことに対する惜しさも出てくる。
去る2020年9月、インドからヨーロッパに輸出したゴマでも、許容範囲以上の有害物質が出てきて、ゴマが入ったすべての食品がリコール対象となったことがあった。
これをきっかけに、EUは外国からの食品の輸入通関管理を強化した。
あらかじめ占有率変化を予測して、対応できる時間が十分あったわけだ。
食薬処関係者は「まずは輸入通関段階で6ヶ月間、このような措置を維持しなければならず、この期間に不備がなかったかを検討して、検査強化対象から除外するかを決定する」とし「私たちもその時点で、通関検査結果を確認して、ＥＵ側に緩和要求をする予定だ」と説明した。
