専門士官100人中7人だけ、長期服務申請
軍当局が「サイバー戦争」に備えて集中調教した専門人材が軍を去っている。
大学と連携した「サイバー専門士官」制度を通じて、全額奨学金まで与えながら将校を育てたが、肝心の「長期服務」を無視しているのだ。
軍に残るという人員はわずか7％。
高度の専門性が必要なサイバー安保分野の人材確保に、非常灯がともったとの指摘が出ている。
14日、国会国防委員会所属チョ・ミョンヒ国民の力議員が国防部から提出を受けた資料によると、最近5年間のサイバー専門士官長期服務支援対象者100人中、長期を申請した将校は7人に過ぎなかった。
国防部は、サイバー安保に特化した人材を確保しようと、2012年、高麗大学と共に、ハッキングと電子情報戦などを教育する「サイバー国防部」を作って運営している。
毎年30人を選抜するが、4年間全額奨学金を支給し、学生は卒業後、サイバー専門士官（将校）に任官して、7年間の義務服務する。
長期服務支援資格は、2016〜2019年任官したサイバー専門士官1〜4期まで与えたが、これまでの志願者は、1期1人、2期1人、3期4人、4期1人にとどまった。
残り93人の義務服務を終えると、民間企業就職などを通じて軍を去る予定だ。
軍のハッキング3年間4倍↑...人材の半分「初級」レベル
問題は、ますます増大する国防分野のサイバー攻撃の傾向を勘案する時、彼らの職業選択自由をただ傍観することはできないという点である。
最近5年間で、軍を相手にしたハッキングの試みは、年平均7,800件余りに上る。
2017年3,986件から2020年には1万2,696件と毎年急増している。
北朝鮮と比較しても、韓国軍が保有しているサイバー戦人材は、非常に不足している。
北朝鮮のサイバー専門担当人材は、6,800人（2020年国防白書）規模と分かっている。
国防部サイバー作戦司令部の定員が1,000余りという点を考慮すると、7倍も多いことになる。
これも、半分以上（53％）が「初級」レベルなので、実際の作戦に投入されるには、能力がはるかに劣る。
軍がせっかく養成した少数精鋭の人材だけに、見逃してはならないという指摘が出てくる理由だ。
専門家は、サイバー専門士官の処遇を改善し、自己啓発の機会を確保するなど、対策作りを急がなければならないと助言する。
国防部サイバー政策担当者は、「人事管理の改善を求めて、サイバー専門士官が軍に長く貢献できるように、服務条件を向上させる」と述べた。
チョ議員は「世界的にサイバー戦の重要性が高まっているだけに、処遇を大幅に改善し、高度な人材をなるべく多く確保しなければならない」と強調した。
