文科省の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」（くすり×リテラシー2023年6月1日、9月5日、10月８日）が来週開催されるので、中間とりまとめ（2023年9月29日）を再読し、来年度（令和6年度）の概算要求を確認しました。医師の働き方改革に関しては「医師の働き方改革に伴う大学病院緊急パッケージ」（新規、120億）が計上されています（p12）。
2024年度から適用される医師の時間外/休日労働の上限規制は以下の通り（厚生労働省「医師の働き方改革」）。大学病院はとりあえず1860時間（！）が上限です。
・＜現状＞病院常勤勤務医の約4割が年960時間超、約1割が年1860時間超の時間外・休日労働をしており、特に救急、産婦人科、外科、若手は長時間の傾向が強い
・2024年から、原則960時間（月80時間）が上限（A水準）＝一般労働者と同程度
・ただし、医師を派遣する病院（連携B）、救急医療等を実施する病院（B）、臨床・専門研修する病院（C-1）、高度技能の修得研修する病院（C-2）では年1860時間（月155時間）が上限
・連携BおよびBは、2035年度末を目標に終了
緊急パッケージでは、大学病院に対して大学本部と一体となった“改革プラン”を策定してもらい、改革に向けた取り組みを行っている大学病院に対して1大学当たり年間3億円を上限に予算措置します。医学部を持つ（＝附属病院のある）大学は全国に82校（国公立51、私立31）あるので、全校に3億円配るわけではなさそうです。
“改革プラン”は、・運営改革（業務効率化、地域の病院との機能分化や臨床実習の協働など）・教育・研究改革（若手に対する環境整備、最先端設備の整備など）・人員構造改革（人員確保、教育研究のタスクシフト/タスクシェアなど）、・財務構造改革（共同研究の推進、寄付金増、コスト削減など）が想定されています。最先端設備を導入したら、かえって仕事が増えそうな気もしますが……（？）
個人的には、医師でなくてもできる仕事を他の人（医療従事者/非医療従事者）にやってもらう（タスクシフト）を大胆に進めるしか、医師の労働時間を減らす方法はないと思います。さらに言えば、大学病院がやるべき医療の範囲を絞り込むこと、またそもそも医療機関がやるべき医療の範囲を見直して、やらなくてもいいこと、やるとかえって害になることはやらないという判断（Choosing Wisely）を望みます。