新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策が各国で大きく異なっています。流行の程度、ワクチン接種割合、医療提供体制、さらには政権の安定度など様々な要素が絡んでくるので異なるのは当然と言えば当然ですが、その根底にはCOVID-19のような感染症に対するスタンスの違いがあるように思います。現時点の各国の状況を簡単に記録しておきます。
中国：市民を抑圧しても（くすり×リテラシー2021年2月11日、5月13日）ゼロコロナ政策を取り続ける中国。北京冬季オリンピックを前に厳戒態勢に磨きがかかって（？）います。中国政府は17日、一般向けのチケットは販売せず関係者や招待者のみにすると発表しました（NHK2022年1月21日）。15日に北京市内でオミクロン株が見つかったことについて、政府が「カナダからの郵便物から感染した可能性が排除できない」と言ったことに対し、カナダ政府は「異常な考え方」と猛反発（NHK2022年1月18日）。かなり言いがかりっぽいです。
英国：ジョンソン首相は19日、オミクロン株のピークは過ぎたとして、イングランドにおける行動制限を27日にほぼ撤廃すると表明し、ウィズコロナ政策に舵を切りました（朝日2022年1月20日、BBC日本版2022年1月20日）。公共の場でのマスク着用やワクチン接種証明の提示が廃止されます。声明では「COVID-19が（パンデミックから）エンデミックになるにつれ、法的要件に代わってウイルス感染者に注意と他人への配慮を促すアドバイスやガイダンスを提供する必要がある（As Covid becomes endemic we will need to replace legal requirements with advice and guidance urging people with the virus to be careful and considerate of others.）」と述べました（GOV.UK 2022年1月19日）。英国では人口の約6割が3回目接種を終えています。
オーストリア：2月1日から18歳以上へのワクチンを義務化。ワクチン未接種の成人は3月中旬以降、罰金3600ユーロ（約46万円）（CNN日本版2022年1月20日）。
フランス：24日から飲食店などを利用する際にワクチン接種証明の提示を義務化。その代わりに3月2日から屋外でのマスク着用義務を撤廃（NHK2022年1月21日）。
（2022年1月24日追記）
ヨーロッパではワクチン接種証明の義務化に反対するデモが相次いでいます（NHK2022年1月23日）。日本は接種が努力義務というものの個人の判断にゆだねられており健全です（田中宇さんブログ2022年1月10日）。