内閣府は6月4日、「第3回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」の結果を公表しました。日本の経済・社会を人々の満足度（Well-being）や生活の質（QOL）の観点から明らかにする一連の調査の一環として行われているもので、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関しては、第1回（2020年6月21日）、第2回（2020年12月24日）に次いで3回目です。
報道で取り上げられていたのは、今回新たに設問に加わった「コロナ疲れ」（NHK2021年6月5日）で、全体では（コロナ疲れを）「感じる」（33.7％）と「やや感じる」（37.9％）の合計で約7割がコロナ疲れを感じていました（p47）。興味深いのは若い世代のほうが「感じる」割合が高かった点で、これは若い世代ほど行動が活発なため、テレワークや飲み屋に行けないのがつらいという意味かもしれませんが、若者はたとえ感染しても無症状・軽症なことが多いので、自分にとっては大したリスクでもないCOVID-19のために色々我慢するのは割に合わないということかもしれません。またそもそも若者は忍耐力が乏しいということかも（？）
やはり今回新たに加わった「コロナ対策のきっかけとして重視する情報」（p48）は、トップが「感染者数の増加」（56.9％）、次が「病床の逼迫」（35.5％）でした。1年以上にわたって毎日テレビで感染者数（実際には検査陽性者数）を報道しているのですから、重視するというより重視させられていると言ったほうがよいと思います。感染者数は、実際には無症状の人も多いことに加え、そもそも検査数に左右されることから、よい指標とは思えません（くすり×リテラシー2020年8月20日 10月20日 2021年4月14日）。
また、「コロナ対策で重視する情報媒体」（p49）は、「民放テレビ」（52.3％）、「NHKテレビ」（37.1％）、「新聞」（21.3％）、「SNS」（21.2％）の順でした。テレビの影響力が大きいことは、総務省の調査（くすり×リテラシー2020年6月20日、10月16日）とも一致しています。新聞とSNSがほぼ同じ割合であった点は、先日の大坂なおみ選手（くすり×リテラシー2021年6月1日）の件も含めて示唆的だと思います。